【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社３社及びカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社７社について、持分又は株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項なし。

 

 

(追加情報)

　

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　

１  偶発債務

(1)　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

 

 

百万円

 

百万円

関係会社

3,140

 

3,131

 

その他

9,950

 

7,612

 

計

13,090

 

10,743

 

 

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

　

(2)　その他

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

ドバイメトロプロジェクトの工事代金
回収に関する偶発債務

（債務者　ドバイ道路交通局）

3,061

百万円

1,592

百万円

 

　

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

　

※２  四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

 

百万円

百万円

受取手形

723

776

支払手形

7,390

5,964

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

 

 

百万円

 

百万円

減価償却費

4,625

 

4,554

 

のれんの償却額

136

 

251

 

 

 

　
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

普通株式

13,517

13.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

定時株主総会

 

　

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　

　　　該当事項なし。

　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日

普通株式

14,556

14.00

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

定時株主総会

 

　

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　

　　　該当事項なし。

 

 

(企業結合等関係)

　　

取得による企業結合

 

１　企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称       フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C.

事業の内容             北米における開発事業

 

被取得企業の名称       フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.

事業の内容             北米における建設事業

　

(2) 企業結合を行った主な理由

被取得企業は、主に米国南部における中低層賃貸集合住宅の開発事業を中核として、建設や賃貸、運営管理まで含めた一括サービスを提供している。企業結合を通じて住宅分野における開発プラットフォームを新たに得ることで、当社グループとして、米国不動産市場の景気サイクルに対して柔軟に対応できるよう収益源の多様化を図るとともに、米国における建設事業と開発事業の更なる連携が期待できると判断したものである。

 

(3) 企業結合日

平成30年１月５日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

 

(5) 結合後企業の名称

フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C.

フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.

　

(6) 取得した議決権比率

100％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社が、現金を対価として持分を取得したことによる。

　

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年１月１日をみなし取得日としている。被取得企業の決算日は12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績が含まれている。

　

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

百万円

取得の対価

現金

2,899

取得原価

 

2,899

 

　

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

592百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。

 

(3) 償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

土木事業

建築事業

開発
事業等

国内
関係会社

海外
関係会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

86,280

173,819

6,818

44,695

89,214

400,828

－

400,828

(2) セグメント間の内部
    売上高又は振替高

－

673

625

29,948

4

31,251

△31,251

－

計

86,280

174,493

7,443

74,643

89,218

432,079

△31,251

400,828

セグメント利益

20,573

19,743

479

1,259

1,353

43,410

528

43,938

 

(注) １　セグメント利益の調整額528百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

　

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

土木事業

建築事業

開発
事業等

国内
関係会社

海外
関係会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

63,574

186,997

16,738

46,570

103,104

416,985

－

416,985

(2) セグメント間の内部
    売上高又は振替高

－

628

675

30,483

4

31,791

△31,791

－

計

63,574

187,626

17,413

77,054

103,109

448,777

△31,791

416,985

セグメント利益

8,941

15,651

2,565

1,715

2,017

30,890

△345

30,545

 

(注) １　セグメント利益の調整額△345百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

　

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、北米で開発事業及び建設事業を展開する企業の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん592百万円が発生している。のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

32.79円

26.52円

　(算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

34,034

27,525

　　普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

34,034

27,525

　　普通株式の期中平均株式数(千株)

1,037,972

1,037,912

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 
(重要な後発事象)

　（無担保社債の発行）

　当社は、平成30年７月10日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。

(1) 発行金額

200億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）

(2) 年限

３年以上10年以下

(3) 払込金額

額面100円につき100円

(4) 償還金額

額面100円につき100円

(5) 利率

同年限の国債流通利回り＋1.0％以下

(6) 利払方法

半年毎、後払い

(7) 償還方法

満期一括償還

(8) 払込期日

取締役会承認時から平成31年３月末日まで

(9) 資金使途

社債償還資金又は運転資金

(10)発行条件の決定

発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で
常務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。

 

 

　

２ 【その他】

　該当事項なし。