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当第２四半期連結累計期間 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社３社及びカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社７社について、持分又は株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 当第２四半期連結会計期間から、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外することとした。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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百万円 |
百万円 |
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関係会社 |
3,140 |
3,036 |
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その他 |
9,950 |
11,169 |
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計 |
13,090 |
14,206 |
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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百万円 |
百万円 |
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受取手形 |
723 |
2,439 |
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支払手形 |
7,390 |
6,881 |
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流動負債「その他」（営業外支払手形） |
－ |
36 |
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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百万円 |
百万円 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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百万円 |
百万円 |
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現金預金勘定 |
368,904 |
385,090 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△4,986 |
△4,936 |
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現金及び現金同等物 |
363,917 |
380,154 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,517 |
13.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
10,397 |
10.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,556 |
14.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
12,476 |
12.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。