第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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1,250,000,000
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計
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1,250,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成30年12月31日)
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提出日現在
発行数(株)
(平成31年２月13日)
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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
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内容
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普通株式
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528,656,011
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528,656,011
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東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
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単元株式数は
100株である。
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計
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528,656,011
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528,656,011
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―
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―
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（注）平成30年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、平成30年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数が2,500,000,000株から1,250,000,000株に減少し、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式
総数増減数
(株)
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発行済株式
総数残高
(株)
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資本金 増減額 (千円)
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資本金 残高
(千円)
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資本準備金
増減額
(千円)
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資本準備金
残高
(千円)
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平成30年10月１日
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△528,656,011
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528,656,011
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―
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81,447,203
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―
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20,485,062
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（注）平成30年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、平成30年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少している。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
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―
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―
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議決権制限株式(自己株式等)
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―
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―
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―
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議決権制限株式(その他)
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―
|
―
|
―
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完全議決権株式(自己株式等)
(注)１
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普通株式
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―
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―
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17,588,000
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完全議決権株式(その他) (注)２
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普通株式
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1,035,876
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―
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1,035,876,000
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単元未満株式
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普通株式
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―
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１単元(1,000株)未満の株式
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3,848,022
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発行済株式総数
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1,057,312,022
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―
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―
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総株主の議決権
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―
|
1,035,876
|
―
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(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,588,000株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
まれている。
３ 平成30年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）
を実施している。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称
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所有者の住所
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自己名義
所有株式数
(株)
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他人名義
所有株式数
(株)
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所有株式数
の合計
(株)
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発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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鹿島建設株式会社
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東京都港区元赤坂一丁目３番１号
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17,588,000
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─
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17,588,000
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1.66
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計
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―
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17,588,000
|
─
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17,588,000
|
1.66
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（注）平成30年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を
実施している。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はない。なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
担当職務の異動
役職
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氏名
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新担当
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旧担当
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異動年月日
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執行役員
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小土井 満 治
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土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当（土木）
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土木管理本部プロジェクト推進統括部長
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平成30年７月10日
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執行役員
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竹 川 勝 久
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建築管理本部副本部長、安全担当（建築）
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建築管理本部副本部長
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平成30年７月10日
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