当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたが、通商問題の長期化や地政学的リスクの高まりに対する懸念から一部の国・地域を中心に成長ペースが鈍化し、先行きの不透明感が高まった。
我が国経済については、外需の減速による影響が一部の輸出や生産にみられたが、企業収益の堅調な推移と、雇用・所得環境の着実な改善により、緩やかな回復基調を維持した。
国内建設市場においては、公共投資の持ち直しや機能高度化・省力化に向けた設備投資により建設需要は底堅さを維持し、建設コストは総じて安定的に推移したものの、資機材や労務の需給動向には注視が必要な状況が継続した。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社建設事業が土木・建築ともに増加したことにより、前年同四半期連結累計期間比38.0％増の4,506億円（前年同四半期連結累計期間は3,265億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同62.5％増の3,413億円（同2,101億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.5％増の4,272億円（前年同四半期連結累計期間は4,169億円）となった。
利益については、当社建設事業の利益率低下等により完成工事総利益が減少したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比36.4％減の194億円（前年同四半期連結累計期間は305億円）、経常利益は同33.3％減の227億円（同341億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.3％減の189億円（同275億円）となった。
当第１四半期連結累計期間における当社土木事業の完成工事総利益率（8.7％）は、当期首に設定した通期予想（15.2％）と乖離があるが、手持ち工事の状況を踏まえると今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。また、開発事業等については2019年度中に販売用不動産の売却を計画するなど堅調な推移を見込んでおり、国内関係会社、海外関係会社も安定的に営業利益を確保する見込みであることから、現時点では通期の連結業績予想を修正する必要はないと考えている。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.8％減の630億円（前年同四半期連結累計期間は635億円）となった。
営業利益は、当第１四半期連結累計期間において損益を改善した工事が前年同四半期連結累計期間に比べ少なかったこと等により完成工事総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比93.9％減の５億円（前年同四半期連結累計期間は89億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比8.2％増の2,029億円（前年同四半期連結累計期間は1,876億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率は低下したものの、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比9.8％減の141億円（前年同四半期連結累計期間は156億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
前年同四半期連結累計期間は複数の販売用不動産を売却したことを主因に、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比43.2％減の98億円（前年同四半期連結累計期間は174億円）、営業利益は同45.0％減となる14億円（同25億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、建設事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比9.1％増の840億円（前年同四半期連結累計期間は770億円）となった。
営業利益は、売上高の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比26.9％増の21億円（前年同四半期連結累計期間は17億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.0％増の1,041億円（前年同四半期連結累計期間は1,031億円）となった。
営業利益は、売上総利益が増加したものの、販管費の増加により、前年同四半期連結累計期間比19.9％減の16億円（前年同四半期連結累計期間は20億円）となった。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比801億円減少し、２兆110億円（前連結会計年度末は２兆911億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,190億円があった一方で、現金預金の増加274億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比641億円減少し、１兆2,701億円（前連結会計年度末は１兆3,342億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少424億円及び支払手形・工事未払金等の減少359億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、2,562億円（前連結会計年度末は2,987億円）となった。
純資産合計は、株主資本6,198億円、その他の包括利益累計額1,174億円、非支配株主持分35億円を合わせて、前連結会計年度末比159億円減少の7,409億円（前連結会計年度末は7,569億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント好転し、36.7％（前連結会計年度末は36.0％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億円である。
特記事項なし。