【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった３社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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百万円
|
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百万円
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関係会社
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2,497
|
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2,488
|
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その他
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FDC Clearwater SPE, LLC
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3,353
|
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3,807
|
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その他
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15,164
|
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13,468
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小計
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18,517
|
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17,276
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計
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21,015
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19,764
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なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第１四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
|
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百万円
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百万円
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受取手形等
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682
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928
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支払手形等
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8,706
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7,177
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流動負債「その他」（営業外支払手形）
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3
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3
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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百万円
|
|
百万円
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減価償却費
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4,554
|
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4,814
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のれんの償却額
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251
|
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245
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2018年６月26日
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普通株式
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14,556
|
14.00
|
2018年３月31日
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2018年６月27日
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利益剰余金
|
定時株主総会
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月25日
|
普通株式
|
13,516
|
26.00
|
2019年３月31日
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2019年６月26日
|
利益剰余金
|
定時株主総会
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。この結果等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,001百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が16,643百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
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調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書
計上額
(注)２
|
土木事業
|
建築事業
|
開発
事業等
|
国内
関係会社
|
海外
関係会社
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
63,574
|
186,997
|
16,738
|
46,570
|
103,104
|
416,985
|
－
|
416,985
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
628
|
675
|
30,483
|
4
|
31,791
|
△31,791
|
－
|
計
|
63,574
|
187,626
|
17,413
|
77,054
|
103,109
|
448,777
|
△31,791
|
416,985
|
セグメント利益
|
8,941
|
15,651
|
2,565
|
1,715
|
2,017
|
30,890
|
△345
|
30,545
|
(注) １ セグメント利益の調整額△345百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、北米で開発事業及び建設事業を展開する企業の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん592百万円が発生している。のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書
計上額
(注)２
|
土木事業
|
建築事業
|
開発
事業等
|
国内
関係会社
|
海外
関係会社
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
63,038
|
201,736
|
9,279
|
49,179
|
103,977
|
427,211
|
－
|
427,211
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
1,257
|
615
|
34,909
|
142
|
36,925
|
△36,925
|
－
|
計
|
63,038
|
202,993
|
9,895
|
84,088
|
104,119
|
464,136
|
△36,925
|
427,211
|
セグメント利益
|
546
|
14,110
|
1,411
|
2,175
|
1,616
|
19,861
|
△436
|
19,424
|
(注) １ セグメント利益の調整額△436百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
53.04円
|
36.60円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
27,525
|
18,922
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
27,525
|
18,922
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
518,956
|
517,041
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額
|
200億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
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(2) 年限
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３年以上10年以下
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(3) 払込金額
|
額面100円につき100円
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(4) 償還金額
|
額面100円につき100円
|
(5) 利率
|
同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
|
(6) 利払方法
|
半年毎、後払い
|
(7) 償還方法
|
満期一括償還
|
(8) 払込期日
|
取締役会承認時から2020年３月末日まで
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(9) 資金使途
|
設備資金又は運転資金
|
(10)発行条件の決定
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発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で
常務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。
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２ 【その他】
該当事項なし。