当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する通商問題の影響や多様な地政学的リスクに対する懸念から減速の兆しがみられたものの、全体としては成長基調を維持した。
我が国経済については、輸出を中心に弱さが長びく中、政府・日銀の各種政策に支えられた内需が補い、緩やかな景気回復が続いた。
国内建設市場においては、公共工事の発注は増加傾向にあり、民間設備投資は非製造業を中心に底堅さを維持した。また、労務や資機材の需給動向は、深刻な逼迫はみられず、総じて安定して推移した。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社建築事業を中心に国内受注高が増加したことから、前年同四半期連結累計期間比6.5％増の8,013億円（前年同四半期連結累計期間は7,520億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同11.6％増の5,348億円（同4,791億円）となった。
売上高は、当社建築事業の増加を主因として、前年同四半期連結累計期間比5.5％増の9,471億円（前年同四半期連結累計期間は8,977億円）となった。
利益については、売上総利益は前年同四半期連結累計期間と同水準となったものの、人件費や研究開発費等の増加により販管費が増加したため、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1.5％減の597億円（前年同四半期連結累計期間は606億円）となった。経常利益は営業外損益の悪化もあり同9.8％減の650億円（同721億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.6％減の498億円（同545億円）となった。
当第２四半期連結累計期間における当社土木事業の完成工事総利益率（12.7％）は、当期首に設定した通期予想（15.2％）を下回っているが、今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。また、建築事業の総利益率（12.5％）は同通期予想（11.5％）を上回る水準となった。売上高についても、土木事業・建築事業ともに同通期予想の達成に特段の懸念はないことから、当社の建設事業は順調に推移していると考えている。
開発事業等については通期予想に対して堅調な業績を確保すると同時に、収益力強化に向けた投資を着実に進めている。国内関係会社は安定的な業績を維持し連結業績に貢献しており、建物管理会社の強化を図るなどさらなる収益源の多様化に取り組んでいる。海外関係会社は大洋州における一部の工事において損失が発生したことなどから低調となったが、建設事業の管理体制をさらに強化するとともに、ポーランドの学生寮開発運営会社を買収するなど新たな事業機会の創出に取り組んでいる。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比4.0％増の1,371億円（前年同四半期連結累計期間は1,318億円）となった。
営業利益は、損益が改善した工事が前年同四半期連結累計期間に比べ少なかったことなどにより完成工事総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比42.2％減の68億円（前年同四半期連結累計期間は118億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、手持ち工事の施工が順調に進捗したことから、前年同四半期連結累計期間比13.4％増の4,698億円（前年同四半期連結累計期間は4,143億円）となった。
営業利益は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比10.4％増の403億円（前年同四半期連結累計期間は365億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、不動産販売収入の減少により、前年同四半期連結累計期間比13.2％減の209億円（前年同四半期連結累計期間は240億円）となったが、営業利益は、賃貸事業が改善したことを主因に、同0.8％増の35億円（同34億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、建設事業の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比8.4％増の1,858億円（前年同四半期連結累計期間は1,715億円）となった。
営業利益は、売上総利益率が向上したことも加わり、前年同四半期連結累計期間比43.5％増の82億円（前年同四半期連結累計期間は57億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、建設事業の減少により、前年同四半期連結累計期間比6.4％減の2,084億円（前年同四半期連結累計期間は2,227億円）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益率が低下したことなども加わり、前年同四半期連結累計期間比51.1％減の16億円（前年同四半期連結累計期間は32億円）となった。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比91億円減少し、２兆820億円（前連結会計年度末は２兆911億円）となった。これは、現金預金の減少900億円があった一方で、有形固定資産の増加491億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加163億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比256億円減少し、１兆3,086億円（前連結会計年度末は１兆3,342億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少337億円があった一方で、未成工事受入金の増加153億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高※は、3,015億円（前連結会計年度末は2,987億円）となった。
純資産合計は、株主資本6,510億円、その他の包括利益累計額1,188億円、非支配株主持分34億円を合わせて、前連結会計年度末比164億円増加の7,734億円（前連結会計年度末は7,569億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント好転し、37.0％（前連結会計年度末は36.0％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、36億円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は731億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前四半期純利益696億円に減価償却費96億円等の調整を加味した収入があった一方で、仕入債務の減少317億円、法人税等の支払額166億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加179億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、716億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は48億円の収入超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出633億円及び投資有価証券の取得による支出91億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額134億円の支出に加えて、自己株式の取得による支出100億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が49億円の収入超過となったこと等により、200億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は836億円の支出超過）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から894億円減少し、2,260億円となった。
最近の業績動向を踏まえ、2019年５月15日に公表した当連結会計年度業績予想を2019年11月12日に修正した。
売上高は、海外関係会社における減少を主因に、前回発表予想比2.0％減の２兆円を見込んでいる。
利益については、当社建築事業の完成工事総利益率が向上する見通しとなったことを主因に、営業利益は前回発表予想比2.1％増の1,210億円、経常利益は同2.4％増の1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.6％増の950億円となる見込みである。
なお、当社の完成工事総利益率予想は12.9％（土木15.2％、建築12.2％）となり、前回発表予想12.4％（土木15.2％、建築11.5％）を上回る見通しである。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は62億円である。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は655億円であるが、その主な内容は当社における賃貸事業用土地建物の購入等（418億円）である。
特記事項なし。