【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。 当第２四半期連結会計期間から、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ ビー ヴイは清算したため、連結の範囲から除外した。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式の取得により関連会社となった３社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。 当第２四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった３社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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百万円
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百万円
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関係会社
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2,497
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2,393
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その他
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FDC Clearwater SPE, LLC
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3,353
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3,896
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その他
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15,164
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12,405
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小計
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18,517
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16,302
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計
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21,015
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18,695
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なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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百万円
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百万円
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従業員給料手当
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20,306
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21,339
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退職給付費用
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936
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951
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貸倒引当金繰入額
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88
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115
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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百万円
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百万円
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現金預金勘定
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385,090
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232,584
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金
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△4,936
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△6,577
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現金及び現金同等物
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380,154
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226,007
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会
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普通株式
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14,556
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14.00
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2018年３月31日
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2018年６月27日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年11月13日 取締役会
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普通株式
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12,476
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12.00
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2018年９月30日
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2018年12月４日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額は、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会
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普通株式
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13,516
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26.00
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2019年３月31日
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2019年６月26日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年11月12日 取締役会
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普通株式
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12,838
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25.00
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2019年９月30日
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2019年12月３日
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利益剰余金
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３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。また、2019年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,774百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が16,416百万円となっている。