１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社６社、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社２社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外し、またカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) すべての非連結子会社(
主要な非連結子会社名
「１ 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。
主要な関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、株式の取得により子会社となった１社、株式又は持分の取得により関連会社となった11社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、株式又は持分を売却した関連会社２社について、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド他129社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
③ たな卸資産
ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
在外連結子会社は、貸倒見積額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
④ 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、主として工事進行基準を適用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。
⑤ その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) 未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定である。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中である。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定である。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中である。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
② 支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記
支払利息は期間費用として処理している。
ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を販売用不動産及び開発事業支出金の取得原価に算入している。
なお、前連結会計年度における算入額は351百万円であり、当連結会計年度における算入額は607百万円である。
③ 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(連結損益計算書関係)
「持分法による投資利益」及び「貸倒引当金戻入額」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、それぞれ営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「持分法による投資利益」に表示していた3,179百万円及び「貸倒引当金戻入額」に表示していた3,122百万円は、営業外収益の「その他」9,675百万円に含めて組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「持分法による投資損益（△は益）」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた△3,179百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」2,506百万円に含めて組み替えている。
「定期預金の純増減額（△は増加）」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の純増減額（△は増加）」に表示していた△2,286百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△1,184百万円に含めて組み替えている。
「自己株式の取得による支出」については、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△678百万円は、「自己株式の取得による支出」△30百万円、「その他」△647百万円として組み替えている。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
※３ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(15社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。
(注)２ 関連会社(31社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。
(注)３ 非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。
(注)４ 当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注)１ 関連会社(14社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(13社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。
(注)２ 関連会社(30社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。
(注)３ 非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。
(注)４ 当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
※４ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
※５ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
６ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
※８ 債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高
９ 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
※10 このうち、純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。
※１ このうち、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
※４ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。
２ 発行済株式(普通株式)の減少528,656千株は、株式併合によるものである。
３ 自己株式(普通株式)の増加94千株は、当社株式を保有する関連会社に対する持分変動による増加66千株、単元未満株式の買取りによる増加26千株（株式併合前20千株、株式併合後５千株）及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加２千株によるものである。
４ 自己株式(普通株式)の減少9,740千株は、株式併合によるものである。
(注)１ 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
２ 2018年11月13日開催の取締役会における決議に基づく１株当たり配当額は、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 自己株式(普通株式)の増加6,547千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,542千株及び単元未満株式の買取りによる増加５千株によるものである。
２ 自己株式(普通株式)の減少218千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分によるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
持分の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（百万円）
貸主側
（百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントライン（総額1,500億円）を設定し、リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注) ２参照）。
(※１) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、その他有価証券として保有している。これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は、主として取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、主として将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により貸倒見積額を算定しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒見積額を控除した金額をもって時価としている。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 社債
社債の時価は、主として市場価格によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額を含んでおり、( )内に内書きで示している。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１ その他有価証券
２ 売却したその他有価証券
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損630百万円を計上しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,673百万円を計上している。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
該当事項なし。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
（注）１ 前連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債1,680百万円と
退職給付に係る資産109百万円の純額である。
２ 当連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債1,464百万円と
退職給付に係る資産124百万円の純額である。
（注）簡便法を適用した制度を含む。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
主要な数理計算上の計算基礎
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,773百万円、当連結会計年度2,849百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア、英国他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,454百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は4,269百万円、固定資産売却損は223百万円、固定資産除却損は17百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,981百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は477百万円、固定資産除却損は33百万円、減損損失は14百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産購入（49,966百万円）である。
３ 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。