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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。

土木事業	:	当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業	:	当社における建設事業のうち建築工事に関する事業

開発事業等	:	当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業
国内関係会社	:	当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社	:	当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	開発事業等	国内関係会社	海外関係会社	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	301,063	925,847	48,417	243,348	455,591	1,974,269	－	1,974,269
(2) セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	2,248	2,789	146,288	386	151,713	△151,713	－
計	301,063	928,095	51,207	389,637	455,978	2,125,982	△151,713	1,974,269
セグメント利益	35,235	79,626	5,430	16,522	6,283	143,097	△474	142,622
その他の項目
減価償却費 (注)３	864	2,664	3,504	5,970	6,272	19,276	△110	19,166
のれんの償却額	－	－	－	－	974	974	－	974

(注) １　セグメント利益の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

４資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	開発事業等	国内関係会社	海外関係会社	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	288,098	955,279	55,713	243,206	468,453	2,010,751	－	2,010,751
(2) セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	2,277	3,688	149,965	624	156,555	△156,555	－
計	288,098	957,556	59,401	393,171	469,078	2,167,307	△156,555	2,010,751
セグメント利益	17,195	85,321	8,528	17,750	4,539	133,334	△1,347	131,987
その他の項目
減価償却費 (注)３	874	2,907	3,337	6,294	6,644	20,058	△96	19,962
のれんの償却額	－	－	－	－	962	962	－	962

(注) １　セグメント利益の調整額△1,347百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

４資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日至 2019年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	建設事業	開発事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,776,346	68,243	129,679	1,974,269

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他	合計
1,517,029	210,167	35,556	119,129	92,192	194	1,974,269

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他	合計
253,867	10,630	10,256	56,356	580	8	331,699

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	建設事業	開発事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,791,118	87,388	132,244	2,010,751

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他	合計
1,540,021	234,295	29,553	107,975	98,770	134	2,010,751

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他	合計
309,940	10,897	2,476	66,298	1,425	9	391,049

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当期償却額　 974百万円
当期末残高　2,334百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当期償却額　 962百万円
当期末残高　1,447百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

(開示対象特別目的会社関係)　

１開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。

		前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日)
特別目的会社数		２社	２社
直近の決算日における資産総額(単純合算)	(百万円)	42,781	42,639
負債総額(単純合算)	(百万円)	42,772	42,630

２特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

	主な取引の金額等(百万円)	主な損益
	主な取引の金額等(百万円)	項目	金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１	－	分配益	1,526
賃借取引	－	支払リース料 (注)２	3,326
修繕工事	－	工事売上高 (注)３	252

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

	主な取引の金額等(百万円)	主な損益
	主な取引の金額等(百万円)	項目	金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１	－	分配益	1,638
賃借取引	－	支払リース料 (注)２	3,491
修繕工事	－	工事売上高 (注)３	197

（注）１前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は5,932百万円であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は6,109百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。

２不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。

３不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、当連結会計年度の売上高を記載している。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当連結会計年度

(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

1,451.66

円

1,544.71

円

１株当たり当期純利益金額

211.67

円

200.99

円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　２　2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定している。

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	756,924	796,020
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,646	4,233
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,646)	(4,233)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	753,278	791,786
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	518,907	512,578

４１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	109,839	103,242
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	109,839	103,242
普通株式の期中平均株式数(千株)	518,924	513,668

(重要な後発事象)

該当事項なし。