④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

鉄建建設㈱

470,000

1,103

㈱ヤクルト本社

702,000

4,485

明治ホールディングス㈱

129,416

993

アサヒグループ
ホールディングス㈱

281,040

986

信越化学工業㈱

513,907

5,514

中外製薬㈱

1,449,085

18,113

科研製薬㈱

507,010

2,550

第一三共㈱

227,776

1,693

大正製薬ホールディングス㈱

1,650,000

10,956

㈱オリエンタルランド

2,000,000

27,640

㈱フジ・メディア・
ホールディングス

2,536,100

2,731

富士フイルム
ホールディングス㈱

1,098,150

5,972

㈱ダイフク

250,000

1,712

オムロン㈱

175,000

985

日東電工㈱

381,370

1,840

トヨタ自動車㈱

178,453

1,160

マツダ㈱

1,600,200

915

大日本印刷㈱

872,539

2,007

ユニ・チャーム㈱

495,000

2,005

㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,500,000

3,934

三井不動産㈱

13,362,746

24,995

三菱地所㈱

1,059,482

1,689

京阪神ビルディング㈱

1,376,306

1,838

住友不動産㈱

2,000,000

5,270

京浜急行電鉄㈱

1,517,855

2,757

京王電鉄㈱

430,737

2,752

京成電鉄㈱

848,763

2,648

東日本旅客鉄道㈱

1,000,000

8,176

西日本旅客鉄道㈱

200,000

1,479

東海旅客鉄道㈱

880,000

15,241

㈱西武ホールディングス

2,171,100

2,579

西日本鉄道㈱

312,025

829

近鉄グループ

ホールディングス㈱

409,134

2,045

阪急阪神ホールディングス㈱

562,073

2,043

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

京阪ホールディングス㈱

460,810

2,211

日本通運㈱

607,813

3,215

ヤマトホールディングス㈱

503,335

854

九州旅客鉄道㈱

316,000

979

三菱倉庫㈱

456,593

996

中部電力㈱

982,013

1,497

東北電力㈱

788,361

820

電源開発㈱

1,674,500

3,647

東京瓦斯㈱

400,000

1,022

東邦瓦斯㈱

200,500

982

日本空港ビルデング㈱

1,000,000

4,175

㈱帝国ホテル

2,300,000

3,500

その他(289銘柄)

48,603,799

28,887

101,440,994

224,437

 

 

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

  利付国債(2銘柄)

60

61

小計

60

61

(投資有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

  利付国債(12銘柄)

269

275

小計

269

275

329

336

 

 

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(営業投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

ジーシックス特定目的会社

203,120

10,156

(匿名組合出資)

 

 

合同会社KRF48を
営業者とする匿名組合

1

2,199

小計

12,355

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

優先出資証券(1銘柄)

1,578

358

(投資信託受益証券)

 

 

三井不動産プライベートリート投資法人

1,000

1,327

(投資事業有限責任組合等)

 

 

㈲ディア・ケイ・アイを
営業者とする匿名組合

1

5,262

WiL Fund II

1

2,136

ケーティービル㈲を
営業者とする匿名組合

1

847

その他(2銘柄)

2

228

(その他)

 

 

その他(1銘柄)

1

11

小計

10,171

22,527

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

214,946

6,265

2,785

 (12)

218,425

161,181

4,761

57,244

  構築物

13,898

123

141

(1)

13,879

12,299

158

1,580

  機械及び装置

15,759

782

467

16,074

14,689

527

1,384

  車両運搬具

749

15

4

760

721

17

39

  工具器具・備品

12,006

758

586

12,178

10,572

510

1,605

  土地

138,134

[37,006]

38,110

176,245

[37,006]

176,245

  リース資産

2,236

452

259

2,429

1,029

449

1,400

 建設仮勘定

4,668

7,460

87

12,041

12,041

  その他

406

0

407

407

有形固定資産計

402,806

53,969

4,332

(14)

452,443

200,493

6,425

251,950

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  借地権

1,385

1,385

  ソフトウエア

7,179

2,298

792

4,881

  リース資産

3

0

0

2

  その他

114

6

0

108

無形固定資産計

8,682

2,305

793

6,377

長期前払費用

3,633

476

329

3,780

1,737

288

2,042

繰延資産

 

(注) 1  「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2 土地の当期増加額のうち、主なものは次の通りである。

      武田御堂筋ビル           35,810百万円

      タケダ仙台ビル(現:鹿島定禅寺ビル)  2,105百万円

3  土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づく事業用土地の再評価差額である。

4  無形固定資産については資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

5  無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権108百万円を含んでいる。

6  長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

6,288

41

99

82

6,148

完成工事補償引当金

11,199

4,651

4,912

318

10,619

工事損失引当金

12,820

1,179

855

893

12,250

関係会社事業損失引当金

213

213

 (注) 1  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少に
    よるものである。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。
3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

(当社における独占禁止法違反被告事件について)

2018年3月23日に当社及び当社社員1名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の独占禁止法違反被告事件につき、東京地方裁判所における審理が続いており、当社は引き続き無罪を主張している。

 

(当社に対する仲裁の申立てについて)

当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事(アルジェリア)」に関し、2018年11月6日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間(以下、3社を総称して「申立人」という。)から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062億円の損害賠償等を求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、仲裁廷において審理が続いている。申立人の主張は理由のないものであり、当社として受け入れられるものではないため、事実に基づいて適切に反論する方針で臨んでいるところである。当社業績への影響はないものと考えている。