当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題の長期化や多様な地政学的リスクへの懸念から緩やかに減速し、先行き不透明な状況が続いた。
我が国経済については、世界経済の減速等を背景として輸出や生産に弱さがみられたが、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に底堅く推移した。
国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに底堅く推移し、労務費や資機材費など建設コストに大幅な上昇はみられず、総じて安定した環境となった。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、国内受注高が増加した一方で海外受注高が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間比0.2％減の１兆1,925億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,950億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同4.9％増の8,015億円（同7,643億円）となった。
売上高は、当社建築事業の増加を主因として、前年同四半期連結累計期間比2.3％増の１兆4,374億円（前年同四半期連結累計期間は１兆4,052億円）となった。
利益については、当社土木事業の売上総利益の減少や販管費の増加などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比11.9％減の847億円（前年同四半期連結累計期間は962億円）となった。経常利益は営業外損益の悪化により同16.1％減の941億円（同1,121億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.5％減の693億円（同819億円）となった。
当第３四半期連結累計期間における当社土木事業、建築事業の完成工事総利益率（土木事業13.5％、建築事業11.9％）は、通期予想（土木事業15.2％、建築事業12.2％）を下回っているが、原価低減に資する施工合理化や生産性向上の効果に加えて追加変更契約の獲得などにより、今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。
また、海外関係会社の業績は一部の工事における損失の発生など一過性の要因により低調に推移しているが、開発事業等及び国内関係会社については投資効果やグループ連携の深化などにより堅調な業績を維持している。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.9％減の2,097億円（前年同四半期連結累計期間は2,117億円）となった。
営業利益は、損益が改善した工事が前年同四半期連結累計期間に比べ少なかったことなどにより完成工事総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比49.5％減の118億円（前年同四半期連結累計期間は233億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、前年同四半期連結累計期間比10.1％増の7,099億円（前年同四半期連結累計期間は6,448億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比0.7％増の560億円（前年同四半期連結累計期間は556億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、不動産販売収入の減少により、前年同四半期連結累計期間比7.9％減の312億円（前年同四半期連結累計期間は339億円）となった。
営業利益は、開発事業等総利益率の向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比21.8％増の45億円（前年同四半期連結累計期間は37億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.8％増の2,796億円（前年同四半期連結累計期間は2,693億円）となった。
営業利益は、売上総利益率の向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比30.8％増の123億円（前年同四半期連結累計期間は94億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、建設事業の減少により、前年同四半期連結累計期間比8.5％減の3,200億円（前年同四半期連結累計期間は3,497億円）となった。
営業利益は、売上高の減少に加えて売上総利益率の低下により、前年同四半期連結累計期間比69.0％減の14億円（前年同四半期連結累計期間は47億円）となった。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,022億円増加し、２兆1,933億円（前連結会計年度末は２兆911億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加809億円、有形固定資産の増加511億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加401億円があった一方で、現金預金の減少1,200億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比758億円増加し、１兆4,101億円（前連結会計年度末は１兆3,342億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加875億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,862億円（前連結会計年度末は2,987億円）となった。
純資産合計は、株主資本6,577億円、その他の包括利益累計額1,220億円、非支配株主持分34億円を合わせて、前連結会計年度末比263億円増加の7,832億円（前連結会計年度末は7,569億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント悪化し、35.6％（前連結会計年度末は36.0％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当連結会計年度の業績予想（2019年11月12日発表）は下記のとおりである。
なお、当社の完成工事総利益率予想は12.9％（土木15.2％、建築12.2％）である。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は105億円である。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は731億円であるが、その主な内容は当社における賃貸事業用土地建物の購入等（419億円）である。
特記事項なし。