当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、企業活動や個人消費が著しく制限され、世界経済は急速に悪化した。
我が国経済については、緊急事態宣言解除後、急減していた輸出や生産に下げ止まりの兆しが見られ、景気の持ち直しが期待されたものの、感染再拡大の懸念から先行き不透明な状況が継続した。
国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移した一方で、民間設備投資は発注手続きの停滞などにより減少傾向になった。建設コストは安定的に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況となった。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、海外受注高は増加したものの、国内受注高は当社建築事業における契約交渉や手続きの遅れなどにより減少したことから、前年同四半期連結累計期間比35.1％減の2,925億円（前年同四半期連結累計期間は4,506億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同56.0％減の1,502億円（同3,413億円）となった。
売上高は、大型物件の引渡し等により当社開発事業等売上高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比3.2％増の4,407億円（前年同四半期連結累計期間は4,272億円）となった。
利益については、開発事業等の売上総利益が増加したこともあり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比100.3％増の389億円（前年同四半期連結累計期間は194億円）、経常利益は同82.3％増の414億円（同227億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同39.8％増の264億円（同189億円）となった。
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、国内建設事業（土木事業、建築事業）においては、感染拡大防止と関係者の安全確保のため、2020年４月下旬から５月６日までの期間、建設現場を一時閉鎖する方針とし、発注者と協議の上、全国における一定金額以上の現場の約６割を10日間以上閉鎖した。５月７日以降は感染予防策を厳格に運用して再開していることから、業績への影響は軽微であった。開発事業等に関しては、販売事業のほかオフィスを主とする賃貸事業への大きな影響は見られず、国内関係会社については、運営するホテルやゴルフ場の稼働率低下等の影響が見られた。
海外関係会社においては、2020年３月中旬以降、アジア地域を中心に複数の国において、感染拡大防止の公的な規制等により現場を一時閉鎖していたが、規制等の解除に伴い順次再開している。また、ホテル等の運営事業についても一時閉鎖や稼働率低下などの影響が顕在化したが、海外関係会社の当第１四半期の会計期間は2020年１月１日から2020年３月31日であることから、業績への影響は、限定的な範囲にとどまった。
新型コロナウイルス感染症の連結業績への影響は、海外も含め期首に想定した範囲内にあり、現時点では通期の連結業績予想に変更はない。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、前年同四半期連結累計期間比12.3％増の707億円（前年同四半期連結累計期間は630億円）となった。
営業利益は、当連結会計年度中に完成を予定する工事を中心に損益改善が進み売上総利益率が大幅に向上したことなどから85億円（前年同四半期連結累計期間は５億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、期首の繰越高が前年同四半期連結累計期間と比較し減少していることなどから、前年同四半期連結累計期間比8.3％減の1,861億円（前年同四半期連結累計期間は2,029億円）となった。
営業利益は、売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことから、前年同四半期連結累計期間比36.6％増の192億円（前年同四半期連結累計期間は141億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、大型物件の引渡しにより不動産販売収入が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比126.0％増の223億円（前年同四半期連結累計期間は98億円）となった。
営業利益は、売上高の増加と売上総利益率の向上により、前年同四半期連結累計期間比同336.4％増となる61億円（前年同四半期連結累計期間は14億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.3％減の838億円（前年同四半期連結累計期間は840億円）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益増加により、前年同四半期連結累計期間比25.2％増の27億円（前年同四半期連結累計期間は21億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、建設事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比8.3％増の1,127億円（前年同四半期連結累計期間は1,041億円）となった。
営業利益は、開発事業等の売上総利益率向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比109.8％増の33億円（前年同四半期連結累計期間は16億円）となった。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比385億円減少し、２兆1,335億円（前連結会計年度末は２兆1,721億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,507億円があった一方で、現金預金の増加1,975億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比588億円減少し、１兆3,172億円（前連結会計年度末は１兆3,760億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少631億円及び有利子負債残高※の減少178億円があった一方で、未成工事受入金の増加263億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,090億円（前連結会計年度末は3,268億円）となった。
純資産合計は、株主資本7,053億円、その他の包括利益累計額1,026億円、非支配株主持分84億円を合わせて、前連結会計年度末比203億円増加の8,163億円（前連結会計年度末は7,960億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント好転し、37.9％（前連結会計年度末は36.5％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は25億円である。
特記事項なし。