##### ④ 【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券) |  |
(その他有価証券) |  |
鉄建建設㈱ | 470,000 | 928
㈱ヤクルト本社 | 702,000 | 3,931
明治ホールディングス㈱ | 130,681 | 930
アサヒグループ ホールディングス㈱ | 281,040 | 1,311
信越化学工業㈱ | 513,907 | 9,563
中外製薬㈱ | 4,347,255 | 19,514
科研製薬㈱ | 507,010 | 2,197
大正製薬ホールディングス㈱ | 1,650,000 | 11,781
㈱オリエンタルランド | 2,000,000 | 33,250
㈱フジ・メディア・ ホールディングス | 2,536,100 | 3,436
富士フイルム ホールディングス㈱ | 1,098,150 | 7,215
㈱神戸製鋼所 | 1,760,660 | 1,316
三井金属鉱業㈱ | 225,000 | 864
㈱ダイフク | 250,000 | 2,710
三菱電機㈱ | 533,000 | 898
オムロン㈱ | 175,000 | 1,512
日東電工㈱ | 381,370 | 3,607
マツダ㈱ | 1,600,200 | 1,443
凸版印刷㈱ | 500,508 | 935
大日本印刷㈱ | 872,539 | 2,023
ユニ・チャーム㈱ | 495,000 | 2,299
㈱三井住友フィナンシャル グループ | 1,500,000 | 6,010
三井不動産㈱ | 13,362,746 | 33,587
三菱地所㈱ | 1,059,482 | 2,047
ダイビル㈱ | 605,668 | 864
京阪神ビルディング㈱ | 1,376,306 | 2,049
住友不動産㈱ | 4,000,000 | 15,624
京浜急行電鉄㈱ | 1,524,767 | 2,547
京王電鉄㈱ | 432,663 | 3,219
富士急行㈱ | 155,000 | 911
東日本旅客鉄道㈱ | 1,000,000 | 7,839
西日本旅客鉄道㈱ | 200,000 | 1,227
東海旅客鉄道㈱ | 880,000 | 14,564
㈱西武ホールディングス | 2,171,100 | 2,648
西日本鉄道㈱ | 316,042 | 934

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
近鉄グループ ホールディングス㈱ | 409,134 | 1,726
阪急阪神ホールディングス㈱ | 562,073 | 1,992
京阪ホールディングス㈱ | 460,810 | 2,119
日本通運㈱ | 607,813 | 5,008
ヤマトホールディングス㈱ | 503,335 | 1,527
三菱倉庫㈱ | 456,593 | 1,545
中部電力㈱ | 982,013 | 1,399
東北電力㈱ | 788,361 | 823
電源開発㈱ | 1,674,500 | 3,238
東京瓦斯㈱ | 400,000 | 985
東邦瓦斯㈱ | 200,500 | 1,369
日本空港ビルデング㈱ | 1,000,000 | 5,440
㈱帝国ホテル | 2,300,000 | 4,583
M.C.S. Steel Public Company Limited | 22,500,000 | 1,115
その他(271銘柄) | 21,679,707 | 27,925
計 | 104,138,035 | 266,548

【債券】

銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券) |  |
(その他有価証券) |  |
利付国債(２銘柄) | 61 | 62
小計 | 61 | 62
(投資有価証券) |  |
(その他有価証券） |  |
利付国債(10銘柄) | 207 | 210
小計 | 207 | 210
計 | 269 | 272

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円)
(営業投資有価証券) |  |
(その他有価証券) |  |
(優先出資証券) |  |
ジーシックス特定目的会社 | 203,120 | 10,156
(匿名組合出資) |  |
合同会社ＫＲＦ４８を 営業者とする匿名組合 | 1 | 2,163
小計 | ― | 12,319
(投資有価証券） |  |
(その他有価証券) |  |
(優先出資証券) |  |
優先出資証券(１銘柄) | 1,578 | 375
(投資信託受益証券) |  |
三井不動産プライベートリート投資法人 | 1,000 | 1,377
(投資事業有限責任組合等) |  |
㈲ディア・ケイ・アイを 営業者とする匿名組合 | 1 | 5,418
WiL Fund Ⅱ | 1 | 2,713
ケーティービル㈲を 営業者とする匿名組合 | 1 | 847
その他(３銘柄） | 3 | 994
(その他) |  |
その他(１銘柄) | 1 | 12
小計 | ― | 11,739
計 | ― | 24,058

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引 当期末残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 218,425 | 12,392 | 1,571 | 229,246 | 162,887 | 3,063 | 66,358
構築物 | 13,879 | 580 | 122 | 14,337 | 12,343 | 155 | 1,994
機械及び装置 | 16,074 | 254 | 116 | 16,212 | 15,122 | 549 | 1,089
車両運搬具 | 760 | 2 | 7 | 756 | 729 | 15 | 26
工具器具・備品 | 12,178 | 604 | 253 | 12,528 | 10,954 | 634 | 1,574
土地 | 176,245 [37,006] | 11,056 | 994 | 186,306 [39,898] | ― | ― | 186,306
リース資産 | 2,429 | 684 | 372 | 2,741 | 1,198 | 538 | 1,543
建設仮勘定 | 12,041 | 17,420 | 6,446 (323) | 23,015 | ― | ― | 23,015
その他 | 407 | 1 | ― | 409 | ― | ― | 409
有形固定資産計 | 452,443 | 42,998 | 9,886 (323) | 485,555 | 203,235 | 4,956 | 282,319
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | ― | ― | ― | 1,385 | ― | ― | 1,385
ソフトウエア | ― | ― | ― | 7,988 | 2,630 | 1,101 | 5,358
リース資産 | ― | ― | ― | 3 | 1 | 0 | 1
その他 | ― | ― | ― | 92 | 0 | 0 | 91
無形固定資産計 | ― | ― | ― | 9,469 | 2,632 | 1,102 | 6,837
長期前払費用 | 3,674 | 452 | 26 | 4,101 | 1,903 | 286 | 2,197
繰延資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次の通りである。

横濱ゲートタワー　　　　　　　　　　　　10,285百万円

（仮称）博多駅前四丁目ビル　　　　　　　 3,504百万円

浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業　 2,295百万円

３ 土地の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づく事業用土地の再評価差額である。

４ 無形固定資産については資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

５ 無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権91百万円を含んでいる。

６ 長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 6,148 | 1 | ― | 65 | 6,084
完成工事補償引当金 | 10,619 | 5,553 | 4,364 | 74 | 11,733
工事損失引当金 | 12,250 | 8,630 | 5,570 | 1,240 | 14,070
関係会社事業損失引当金 | 213 | ― | ― | ― | 213
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少に よるものである。 ２　完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。 ３　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### (3) 【その他】

（当社における独占禁止法違反事件について）

2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。当社は、本事案は独占禁止法違反には該当しないと一貫して無罪を主張してきたが、当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、判決には承服できないことから、2021年３月10日に東京高等裁判所に控訴を提起している。

また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取消訴訟の提起について決議し、2021年６月21日に東京地方裁判所に訴状を提出している。

（当社に対する仲裁の申立てについて）

当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、2018年11月６日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社を総称して「申立人」という。）から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062億円の損害賠償等の支払いを求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、仲裁廷において審理が続いている。申立人の主張は理由のないものであり、当社として受け容れられるものではないため、事実に基づいて適切に反論する方針で臨んでいるところである。