１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,347百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,827百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損損失
(注) １ 内訳は、事業用資産622百万円及び賃貸用資産323百万円である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当期償却額
当期末残高
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当期償却額
当期末残高
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事等の受注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定している。
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。
２ 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１ 前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は6,109百万円であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は6,265百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。
２ 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
３ 不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、前連結会計年度の売上高を記載している。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。