④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

鉄建建設㈱

470,000

928

㈱ヤクルト本社

702,000

3,931

明治ホールディングス㈱

130,681

930

アサヒグループ
ホールディングス㈱

281,040

1,311

信越化学工業㈱

513,907

9,563

中外製薬㈱

4,347,255

19,514

科研製薬㈱

507,010

2,197

大正製薬ホールディングス㈱

1,650,000

11,781

㈱オリエンタルランド

2,000,000

33,250

㈱フジ・メディア・
ホールディングス

2,536,100

3,436

富士フイルム
ホールディングス㈱

1,098,150

7,215

㈱神戸製鋼所

1,760,660

1,316

三井金属鉱業㈱

225,000

864

㈱ダイフク

250,000

2,710

三菱電機㈱

533,000

898

オムロン㈱

175,000

1,512

日東電工㈱

381,370

3,607

マツダ㈱

1,600,200

1,443

凸版印刷㈱

500,508

935

大日本印刷㈱

872,539

2,023

ユニ・チャーム㈱

495,000

2,299

㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,500,000

6,010

三井不動産㈱

13,362,746

33,587

三菱地所㈱

1,059,482

2,047

ダイビル㈱

605,668

864

京阪神ビルディング㈱

1,376,306

2,049

住友不動産㈱

4,000,000

15,624

京浜急行電鉄㈱

1,524,767

2,547

京王電鉄㈱

432,663

3,219

富士急行㈱

155,000

911

東日本旅客鉄道㈱

1,000,000

7,839

西日本旅客鉄道㈱

200,000

1,227

東海旅客鉄道㈱

880,000

14,564

㈱西武ホールディングス

2,171,100

2,648

西日本鉄道㈱

316,042

934

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

近鉄グループ

ホールディングス㈱

409,134

1,726

   阪急阪神ホールディングス㈱

 562,073

1,992

京阪ホールディングス㈱

460,810

2,119

日本通運㈱

607,813

5,008

ヤマトホールディングス㈱

503,335

1,527

三菱倉庫㈱

456,593

1,545

中部電力㈱

982,013

1,399

東北電力㈱

788,361

823

電源開発㈱

1,674,500

3,238

東京瓦斯㈱

400,000

985

東邦瓦斯㈱

200,500

1,369

日本空港ビルデング㈱

1,000,000

5,440

㈱帝国ホテル

2,300,000

4,583

M.C.S. Steel Public
Company Limited

22,500,000

1,115

その他(271銘柄)

21,679,707

27,925

104,138,035

266,548

 

 

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

  利付国債(2銘柄)

61

62

小計

61

62

(投資有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

  利付国債(10銘柄)

207

210

小計

207

210

269

272

 

 

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(営業投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

ジーシックス特定目的会社

203,120

10,156

(匿名組合出資)

 

 

合同会社KRF48を
営業者とする匿名組合

1

2,163

小計

12,319

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

優先出資証券(1銘柄)

1,578

375

(投資信託受益証券)

 

 

三井不動産プライベートリート投資法人

1,000

1,377

(投資事業有限責任組合等)

 

 

㈲ディア・ケイ・アイを
営業者とする匿名組合

1

5,418

WiL Fund Ⅱ

1

2,713

ケーティービル㈲を
営業者とする匿名組合

1

847

その他(3銘柄)

3

994

(その他)

 

 

その他(1銘柄)

1

12

小計

11,739

24,058

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

218,425

12,392

1,571

229,246

162,887

3,063

66,358

  構築物

13,879

580

122

14,337

12,343

155

1,994

  機械及び装置

16,074

254

116

16,212

15,122

549

1,089

  車両運搬具

760

2

7

756

729

15

26

  工具器具・備品

12,178

604

253

12,528

10,954

634

1,574

  土地

176,245

[37,006]

11,056

994

186,306

[39,898]

 

 

186,306

  リース資産

2,429

684

372

2,741

1,198

538

1,543

 建設仮勘定

12,041

17,420

6,446

(323)

23,015

 

 

23,015

  その他

407

1

409

409

有形固定資産計

452,443

42,998

9,886

(323)

485,555

203,235

4,956

282,319

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  借地権

1,385

1,385

  ソフトウエア

7,988

2,630

1,101

5,358

  リース資産

3

1

0

1

  その他

92

0

0

91

無形固定資産計

9,469

2,632

1,102

6,837

長期前払費用

3,674

452

26

4,101

1,903

286

2,197

繰延資産

 

(注) 1  「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次の通りである。

   横濱ゲートタワー            10,285百万円

    (仮称)博多駅前四丁目ビル        3,504百万円

    浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業  2,295百万円

3  土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づく事業用土地の再評価差額である。

4  無形固定資産については資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

5  無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権91百万円を含んでいる。

6  長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

6,148

1

65

6,084

完成工事補償引当金

10,619

5,553

4,364

74

11,733

工事損失引当金

12,250

8,630

5,570

1,240

14,070

関係会社事業損失引当金

213

213

 (注) 1  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少に
    よるものである。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。
3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

(当社における独占禁止法違反事件について)

2018年3月23日に当社及び当社社員1名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事(品川駅及び名古屋駅)に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年3月1日に東京地方裁判所から罰金2億5,000万円の判決を受け、当社社員1名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。当社は、本事案は独占禁止法違反には該当しないと一貫して無罪を主張してきたが、当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、判決には承服できないことから、2021年3月10日に東京高等裁判所に控訴を提起している。

また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年2月12日開催の取締役会において、取消訴訟の提起について決議し、2021年6月21日に東京地方裁判所に訴状を提出している。

 

(当社に対する仲裁の申立てについて)

当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事(アルジェリア)」に関し、2018年11月6日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間(以下、3社を総称して「申立人」という。)から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062億円の損害賠償等の支払いを求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、仲裁廷において審理が続いている。申立人の主張は理由のないものであり、当社として受け容れられるものではないため、事実に基づいて適切に反論する方針で臨んでいるところである。