(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円）
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書
計上額
(注)２
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土木事業
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建築事業
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開発
事業等
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国内
関係会社
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海外
関係会社
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計
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売上高
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(1) 外部顧客への売上高
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209,762
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708,257
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28,762
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170,813
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319,832
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1,437,429
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－
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1,437,429
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(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
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－
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1,734
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2,521
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108,885
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174
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113,316
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△113,316
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－
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計
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209,762
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709,992
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31,284
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279,698
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320,007
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1,550,745
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△113,316
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1,437,429
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セグメント利益
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11,801
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56,004
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4,511
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12,383
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1,459
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86,159
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△1,387
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84,772
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,387百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円）
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書
計上額
(注)２
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土木事業
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建築事業
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開発
事業等
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国内
関係会社
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海外
関係会社
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計
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売上高
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(1) 外部顧客への売上高
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252,908
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569,871
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40,349
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166,526
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359,268
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1,388,923
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－
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1,388,923
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(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
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－
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556
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2,709
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106,356
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600
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110,222
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△110,222
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－
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計
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252,908
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570,427
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43,058
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272,882
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359,868
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1,499,146
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△110,222
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1,388,923
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セグメント利益
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26,030
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48,641
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9,646
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12,811
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4,759
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101,888
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△1,484
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100,404
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
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134.83円
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149.48円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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69,306
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76,497
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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69,306
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76,497
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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514,031
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511,742
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会の決議
① 決議年月日
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2020年11月10日
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② 中間配当金の総額
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12,844,172,200円
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③ １株当たりの額
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25円00銭
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④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2020年12月２日
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（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
(2) 当社による公正取引委員会からの排除措置命令に対する取消訴訟の提起
当社は、2020年12月22日に、公正取引委員会から、東海旅客鉄道株式会社が発注したリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事に関する独占禁止法違反の疑いで、排除措置命令を受けた。
本件独占禁止法違反の疑いに関しては、当社は刑事裁判において、独占禁止法違反は成立しないとして一貫して無罪を主張している。したがって、本件排除措置命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、2021年２月12日開催の取締役会において、本件排除措置命令に対する取消訴訟の提起を行うことを決議した。
なお、当社は本件工事を受注しておらず、課徴金の納付命令は受けていない。