④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

鉄建建設㈱

470,000

864

㈱ヤクルト本社

702,000

4,577

明治ホールディングス㈱

130,886

865

アサヒグループ
ホールディングス㈱

281,040

1,253

信越化学工業㈱

513,907

9,656

中外製薬㈱

1,307,255

5,355

科研製薬㈱

507,010

1,972

大正製薬ホールディングス㈱

1,650,000

9,372

㈱オリエンタルランド

2,000,000

47,020

㈱フジ・メディア・
ホールディングス

2,536,100

2,974

富士フイルム
ホールディングス㈱

1,098,150

8,238

㈱神戸製鋼所

1,760,660

1,040

住友金属鉱山㈱

165,000

1,016

㈱ダイフク

250,000

2,197

オムロン㈱

175,000

1,437

日東電工㈱

381,370

3,363

マツダ㈱

1,600,200

1,454

凸版印刷㈱

459,018

994

大日本印刷㈱

872,539

2,511

ユニ・チャーム㈱

495,000

2,157

㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,500,000

5,860

三井不動産㈱

13,362,746

35,010

三菱地所㈱

1,059,482

1,927

京阪神ビルディング㈱

1,376,306

2,063

住友不動産㈱

5,000,000

16,945

京浜急行電鉄㈱

1,382,029

1,733

京王電鉄㈱

434,895

2,080

東日本旅客鉄道㈱

1,000,000

7,110

西日本旅客鉄道㈱

200,000

1,018

東海旅客鉄道㈱

880,000

14,049

㈱西武ホールディングス

2,171,100

2,761

西日本鉄道㈱

320,423

859

近鉄グループ

ホールディングス㈱

409,134

1,434

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

   阪急阪神ホールディングス㈱

 562,073

1,992

京阪ホールディングス㈱

460,810

1,387

ヤマトホールディングス㈱

503,335

1,154

NIPPON EXPRESS

ホールディングス㈱

607,813

5,117

三菱倉庫㈱

456,593

1,388

住友倉庫㈱

522,000

1,200

中部電力㈱

982,013

1,240

電源開発㈱

1,674,500

2,927

東京瓦斯㈱

400,000

892

日本空港ビルデング㈱

1,000,000

5,590

㈱帝国ホテル

2,300,000

4,128

M.C.S. Steel Public
Company Limited

22,500,000

1,134

その他(271銘柄)

22,986,328

29,405

101,406,717

258,734

 

 

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

  利付国債(2銘柄)

46

47

小計

46

47

(投資有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

   利付国債(8銘柄)

160

161

  転換社債(1銘柄)

27

27

小計

187

188

234

235

 

 

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(営業投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

ジーシックス特定目的会社

203,120

9,771

(匿名組合出資)

 

 

合同会社KRF48を
営業者とする匿名組合

1

2,126

小計

11,897

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

優先出資証券(1銘柄)

1,578

388

(投資信託受益証券)

 

 

三井不動産プライベートリート投資法人

1,000

1,390

(投資事業有限責任組合等)

 

 

㈲ディア・ケイ・アイを
営業者とする匿名組合

1

5,505

WiL Fund Ⅱ

1

4,216

H2K合同会社を

営業者とする匿名組合

1

987

ケーティービル㈲を
営業者とする匿名組合

1

847

その他(3銘柄)

3

697

(その他)

 

 

その他(1銘柄)

1

0

小計

14,031

25,929

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

229,246

36,687

4,547

  (17)

261,386

164,066

5,188

97,319

  構築物

14,337

943

100

(0)

15,180

12,452

196

2,728

  機械及び装置

16,212

667

221

16,658

15,454

554

1,203

  車両運搬具

756

6

176

586

566

13

19

  工具器具・備品

12,528

1,068

339

13,258

11,266

640

1,991

  土地

186,306

[39,898]

2,171

411

(11)

188,067

[39,898]

 

 

188,067

  リース資産

2,741

499

313

2,928

1,517

627

1,410

 建設仮勘定

23,015

2,205

19,798

5,421

5,421

  その他

409

216

(216)

192

192

有形固定資産計

485,555

44,250

26,125

(245)

503,680

205,323

7,219

298,356

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  借地権

1,385

1,385

  ソフトウエア

8,822

3,767

1,632

5,055

  リース資産

3

2

0

1

  その他

73

1

0

72

無形固定資産計

10,284

3,771

1,633

6,513

長期前払費用

3,750

778

314

4,214

1,670

346

2,543

繰延資産

 

(注) 1  「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2 建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

   横濱ゲートタワー  22,005百万円

   博多コネクタ     6,439百万円

   ドーミー南長崎     2,308百万円

3  土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づく事業用土地の再評価差額である。

4  無形固定資産については資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

5  無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権56百万円を含んでいる。

6  長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

6,084

52

3

128

6,004

完成工事補償引当金

11,733

4,113

4,143

840

10,863

工事損失引当金

15,947

5,756

6,960

953

13,790

関係会社事業損失引当金

213

213

 

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少によるものである。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。

3 工事損失引当金の「当期首残高」には、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更による影響額1,877百万円が含まれている。

4 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

(当社における独占禁止法違反事件について)

2018年3月23日に当社及び当社社員1名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事(品川駅及び名古屋駅)に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年3月1日に東京地方裁判所から罰金2億5,000万円の判決を受け、当社社員1名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。
 当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される5年ほど前から同開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、事実認定を含め、原判決には承服できないことから、2021年3月10日に東京高等裁判所に控訴を提起している。また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年6月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しており、同地裁において審理が継続中である。

 

(当社に対する仲裁の申立てについて)

当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事(アルジェリア)」に関し、2018年11月6日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間(以下、3社を総称して「申立人」という。)から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062億円の損害賠償等の支払いを求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、審理が終結し、2021年11月17日に仲裁判断を受領した。
 本仲裁判断は、当社の義務違反に基づく損害賠償請求は認容せず、当社が共同企業体の財産として管理している余剰資金の分配請求のみを認容したものであり、併せて、当該余剰資金に対する商事法定利率による金員等を当社が申立人に対して支払うことを命じた。また、本仲裁判断は、当社が支払った弁護士費用を含む仲裁手続に関する費用の一部について申立人が当社に対して支払うことを命じた。
 当社及び申立人は仲裁判断受領後速やかに本仲裁判断に従った金員の支払いを完了しており、その結果、当社は当事業年度において1,593百万円を特別損失に計上している。