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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、カジマヨーロッパリミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。

第２四半期連結会計期間に、熱海インフラマネジメント合同会社及びカジマオーストラリアピーティーワイリミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、また、カジマユーエスエーインコーポレーテッドの連結子会社２社について、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマユーエスエーインコーポレーテッドの連結子会社１社については、清算したため、連結の範囲から除外し、カジマヨーロッパリミテッドの連結子会社１社については、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。

当第３四半期連結会計期間から、カジマユーエスエーインコーポレーテッドの連結子会社１社、カジマヨーロッパリミテッドの連結子会社１社及びカジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドの連結子会社１社については、清算したため、連結の範囲から除外し、カジマオーストラリアピーティーワイリミテッドの連結子会社１社については、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった４社について、新たに持分法を適用している。また、合併により消滅した子会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。

第２四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった５社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連会社１社及び影響力が低下した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

当第３四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった２社について、新たに持分法を適用している。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、開発事業等売上高の計上についても、従来は主に役務の完了又は成果品の引渡し等に伴って売上高を計上していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると認められるものについては、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各報告期間の末日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、「利益剰余金」が1,404百万円増加している。また、期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、「未成工事支出金」の減少47,621百万円、「未成工事受入金」の減少16,503百万円、「支払手形・工事未払金等」の減少15,554百万円、「その他の棚卸資産」の減少12,909百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加27,219百万円等である。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

「時価の算定に関する会計基準」の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(四半期連結貸借対照表関係)

１偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
		百万円		百万円
関係会社	2,117		2,011
その他	10,868		14,983
計	12,986		16,994

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

※２四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい

る。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。

		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
		百万円
受取手形等		995
支払手形等		6,712
流動負債「その他」（営業外支払手形）		1

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
	百万円	百万円
減価償却費	14,009	16,348
のれんの償却額	500	396

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日	普通株式	12,838	25.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日	普通株式	12,844	25.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金
取締役会

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,468,900株を取得している。また、2020年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式243,900株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,748百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が26,169百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日	普通株式	14,682	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日	普通株式	13,495	27.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金
取締役会

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。また、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,747百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が35,919百万円となっている。