(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円）
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書
計上額
(注)２
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土木事業
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建築事業
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開発
事業等
|
国内
関係会社
|
海外
関係会社
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計
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売上高
|
|
|
|
|
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|
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(1) 外部顧客への売上高
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252,908
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569,871
|
40,349
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166,526
|
359,268
|
1,388,923
|
－
|
1,388,923
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(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
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－
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556
|
2,709
|
106,356
|
600
|
110,222
|
△110,222
|
－
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計
|
252,908
|
570,427
|
43,058
|
272,882
|
359,868
|
1,499,146
|
△110,222
|
1,388,923
|
セグメント利益
|
26,030
|
48,641
|
9,646
|
12,811
|
4,759
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101,888
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△1,484
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100,404
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円）
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書
計上額
(注)２
|
土木事業
|
建築事業
|
開発
事業等
|
国内
関係会社
|
海外
関係会社
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
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|
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(1) 外部顧客への売上高
|
196,916
|
649,601
|
27,088
|
160,322
|
448,649
|
1,482,578
|
－
|
1,482,578
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
2,407
|
3,178
|
67,542
|
590
|
73,719
|
△73,719
|
－
|
計
|
196,916
|
652,009
|
30,267
|
227,864
|
449,239
|
1,556,297
|
△73,719
|
1,482,578
|
セグメント利益
|
13,973
|
36,532
|
5,037
|
11,132
|
21,781
|
88,458
|
196
|
88,655
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(注) １ セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント
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合計
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土木事業
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建築事業
|
開発 事業等
|
国内 関係会社
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海外 関係会社
|
建設
|
196,916
|
649,601
|
－
|
85,712
|
351,432
|
1,283,663
|
開発等
|
－
|
－
|
13,559
|
66,757
|
89,397
|
169,714
|
顧客との契約から 生じる収益
|
196,916
|
649,601
|
13,559
|
152,470
|
440,830
|
1,453,377
|
その他の収益（注）
|
－
|
－
|
13,529
|
7,852
|
7,819
|
29,200
|
外部顧客への売上高
|
196,916
|
649,601
|
27,088
|
160,322
|
448,649
|
1,482,578
|
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地域別
|
合計
|
日本
|
北米
|
欧州
|
アジア
|
大洋州
|
その他
|
建設
|
931,845
|
198,975
|
27,029
|
56,463
|
68,395
|
953
|
1,283,663
|
開発等
|
80,493
|
81,972
|
2,326
|
4,869
|
35
|
16
|
169,714
|
顧客との契約から 生じる収益
|
1,012,339
|
280,948
|
29,356
|
61,332
|
68,431
|
969
|
1,453,377
|
その他の収益（注）
|
21,172
|
1,687
|
440
|
5,899
|
－
|
－
|
29,200
|
外部顧客への売上高
|
1,033,512
|
282,635
|
29,797
|
67,232
|
68,431
|
969
|
1,482,578
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（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
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149.48円
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162.75円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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76,497
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81,423
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
76,497
|
81,423
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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511,742
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500,290
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 920万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2022年２月14日から2022年４月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(減損損失の計上)
当社の連結子会社であるカジマ・ヤンキン・PPP・カンパニー・リミテッド（ミャンマー現地法人、当社の持分比率75％）は、同社の第４四半期会計期間（2021年12月）に、ミャンマー・ヤンキン地区複合開発の事業計画の変更（スケジュールの変更）を決定した。この決定が減損の兆候に当たることから、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に減損損失として約160億円（親会社株主に帰属する当期純利益への影響は約120億円）を特別損失に計上する見込である。
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会の決議
① 決議年月日
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2021年11月９日
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② 中間配当金の総額
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13,495,994,712円
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③ １株当たりの額
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27円00銭
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④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2021年12月２日
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（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
(2) 当社に対する仲裁申立てへの仲裁判断について
当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、2018年11月６日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社を総称して「申立人」という）から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由とする損害賠償等の支払い（総額約1,062億円）を求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、仲裁廷の審理が終了し、2021年11月17日に仲裁判断を受領した。
本仲裁判断は、当社の義務違反に基づく損害賠償請求は認容せず、当社が共同企業体の財産として管理している余剰資金の分配請求のみを認容したものであり、併せて、当該余剰資金に対する商事法定利率による金員等を当社が申立人に対して支払うことを命じたものである。一方で、本仲裁判断は、仲裁手続の費用（当社が支出した弁護士費用等を含む。）については、その一部を申立人が当社に対して支払うよう命じる判断を示した。申立人及び当社とも、本仲裁判断受領後速やかに、当該仲裁判断に従った金員の支払いを完了している。
以上の解決により、当社は当第３四半期連結累計期間において訴訟和解金として1,593百万円を特別損失に計上している。