【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 当第２四半期連結会計期間から、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社については、清算したため、連結の範囲から除外した。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった７社について、新たに持分法を適用している。 当第２四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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(会計方針の変更) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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百万円
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百万円
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関係会社
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1,927
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1,822
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その他
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11,711
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13,511
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計
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13,638
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15,333
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なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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百万円
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百万円
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従業員給料手当
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24,819
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28,631
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退職給付費用
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986
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1,028
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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百万円
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百万円
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現金預金勘定
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265,984
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223,371
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金
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△10,569
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△3,912
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現金及び現金同等物
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255,414
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219,459
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月25日 定時株主総会
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普通株式
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14,682
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29.00
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月９日 取締役会
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普通株式
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13,495
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27.00
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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利益剰余金
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３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。また、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,745百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が35,917百万円となっている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月28日 定時株主総会
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普通株式
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15,294
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31.00
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月10日 取締役会
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普通株式
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14,314
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29.00
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。