１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△461百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米の売上高は、全額が米国である。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
減損損失
(注) １ 内訳は、事業用資産216百万円及び賃貸用資産16,236百万円である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
減損損失
(注) １ 内訳は、事業用資産336百万円である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期償却額
当期末残高
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期償却額
当期末残高
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項なし。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定している。
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、当該特別目的会社について、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。
２ 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１ 前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は6,352百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。
２ 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
３ 不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、前連結会計年度の売上高を記載している。
４ 匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度における出資の返還額を記載している。当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は847百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益(特別目的会社の清算に伴うものを含む)は、営業外収益に計上している。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
(役員に対する業績連動型株式報酬制度(RS信託)の導入)
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）に対する現行の「譲渡制限付株式報酬」に関する報酬枠を廃止し、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。また、2023年６月28日開催の第126期定時株主総会において本制度に関する議案を付議し、同議案は承認可決された。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、及び取締役に交付する株式に退任（当社の取締役及び執行役員のいずれの地位でもなくなることをいう。以下同様。）までの譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としている。
なお、当社の執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入する予定である。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、下記３のとおり、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより退任までの譲渡制限を付すものとする。）という株式報酬制度である。
本制度に基づく当社株式の交付は、2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）の間に在任する取締役に対して行う（ただし、下記(4)のとおり、対象期間を延長することがある。）。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定の時期である。
当社は、下記(6)に従い、交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定する。本信託は、下記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得する。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）する。
信託期間は、2023年８月（予定）から2026年８月（予定）までの約３年間とする。ただし、下記(4)のとおり、信託期間の延長を行うことがある。
当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計９億円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する。
(注) 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となる。また、上記のとおり執行役員に対しても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入した場合には、当該制度に基づき執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も併せて信託する。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間について５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様。）、本制度を継続することがある。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に３億円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(6)のポイント付与及び当社株式の交付を継続する。
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式の処分を受ける方法又は取引所市場から取得する方法による。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがある。
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日（原則として毎事業年度）において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与する。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり60万ポイントを上限とする。
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受ける。なお、１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、１ポイント当たりの当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイント当たりの当社株式数は、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的に調整されるものとする。
各取締役は、原則として信託期間中の毎事業年度、下記３の譲渡制限契約を当社と締結することその他所定の手続を経ることを条件として、本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を受ける。
ただし、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭（当該換金額）を交付することがある。
(7) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととする。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図している。
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられる。
上記２(6)③の当社株式の交付に当たっては、当社と取締役との間で譲渡制限契約を締結することとし、その内容として、次の事項が含まれるものとする。
① 取締役は、本制度により交付を受けた当社株式につき、その交付を受けた日から退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該当社株式を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
ただし、退任日以後に交付する当社株式がある場合には、かかる当社株式には、譲渡制限を付さないものとする。また、この場合には、一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがある。
(無担保社債の発行)
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。