④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

鉄建建設㈱

470,000

850

㈱ヤクルト本社

702,000

6,760

明治ホールディングス㈱

261,772

825

アサヒグループ
ホールディングス㈱

281,040

1,383

信越化学工業㈱

2,569,535

10,984

科研製薬㈱

507,010

1,873

大正製薬ホールディングス㈱

1,650,000

9,108

㈱オリエンタルランド

10,000,000

45,280

㈱フジ・メディア・
ホールディングス

2,536,100

3,030

富士フイルム
ホールディングス㈱

1,098,150

7,355

㈱神戸製鋼所

1,760,660

1,853

住友金属鉱山㈱

165,000

833

㈱ダイフク

750,000

1,832

オムロン㈱

175,000

1,348

日東電工㈱

381,370

3,260

マツダ㈱

1,600,200

1,960

凸版印刷㈱

417,150

1,111

ユニ・チャーム㈱

495,000

2,693

㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,500,000

7,947

㈱群馬銀行

2,027,520

898

三井不動産㈱

13,362,746

33,193

三菱地所㈱

1,059,482

1,670

京阪神ビルディング㈱

1,376,306

1,646

住友不動産㈱

5,000,000

14,910

京浜急行電鉄㈱

1,238,566

1,559

京王電鉄㈱

437,558

2,032

東日本旅客鉄道㈱

900,000

6,601

西日本旅客鉄道㈱

180,000

982

東海旅客鉄道㈱

880,000

13,912

㈱西武ホールディングス

2,171,100

2,950

近鉄グループ

ホールディングス㈱

409,134

1,744

阪急阪神ホールディングス㈱

562,073

2,206

京阪ホールディングス㈱

460,810

1,592

    ヤマトホールディングス㈱

503,335

1,142

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

   九州旅客鉄道㈱

 316,000

931

NIPPON EXPRESS

ホールディングス㈱

607,813

4,844

三菱倉庫㈱

456,593

1,420

㈱住友倉庫

522,000

1,135

中部電力㈱

982,013

1,373

電源開発㈱

1,674,500

3,568

東京瓦斯㈱

400,000

998

日本空港ビルデング㈱

1,000,000

6,600

㈱帝国ホテル

2,300,000

4,409

M.C.S. Steel Public
Company Limited

33,390,000

1,220

その他(262銘柄)

19,826,720

27,174

119,364,257

251,011

 

 

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

  利付国債(2銘柄)

77

77

小計

77

77

(投資有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

   利付国債(6銘柄)

82

83

  転換社債(1銘柄)

30

30

小計

113

113

190

191

 

 

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(営業投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

ジーシックス特定目的会社

203,120

9,771

(匿名組合出資)

 

 

合同会社KRF48を
営業者とする匿名組合

1

1,852

小計

11,624

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

優先出資証券(1銘柄)

1,578

432

(投資信託受益証券)

 

 

三井不動産プライベートリート投資法人

1,000

1,420

(投資事業有限責任組合等)

 

 

WiL Fund Ⅱ

1

4,199

WiL Ventures Ⅲ

1

1,335

H2K合同会社を

営業者とする匿名組合

1

969

ケーティービル㈲を
営業者とする匿名組合

1

847

その他(2銘柄)

2

0

(その他)

 

 

その他(1銘柄)

1

0

小計

9,204

20,828

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

261,386

7,821

8,172

261,035

166,310

5,181

94,724

  構築物

15,180

417

161

15,437

12,591

223

2,846

  機械及び装置

16,658

219

1,022

15,855

14,974

542

880

  車両運搬具

586

4

0

590

574

8

16

  工具器具・備品

13,258

1,244

365

14,136

11,698

784

2,438

  土地

188,067

[39,898]

12,580

 

1,492

 

199,155

[39,795]

 

 

199,155

 

  リース資産

2,928

1,725

681

3,971

1,846

993

2,125

 建設仮勘定

5,421

5,588

1,980

9,030

9,030

  その他

192

3

196

196

有形固定資産計

503,680

29,607

13,877

519,409

207,995

7,733

311,413

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  借地権

1,385

26

1

1,358

  ソフトウエア

9,949

4,798

1,724

5,150

  リース資産

3

2

0

0

  その他

67

2

1

65

無形固定資産計

11,405

4,830

1,727

6,575

長期前払費用

4,056

369

1,024

3,401

1,374

377

2,026

繰延資産

 

(注) 1  土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づく事業用土地の再評価差額である。

2  無形固定資産については資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

3  無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権50百万円を含んでいる。

4  長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

6,004

24

164

5,815

完成工事補償引当金

10,863

5,676

4,385

273

11,881

工事損失引当金

13,790

12,853

3,593

8,490

14,560

関係会社事業損失引当金

213

213

 

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少によるものである。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

(当社における独占禁止法違反事件について)

2018年3月23日に当社及び当社社員1名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事(品川駅及び名古屋駅)に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年3月1日に東京地方裁判所から罰金2億5,000万円の判決を受け、当社社員1名についても執行猶予付き有罪判決を受けたことから、これを不服として東京高等裁判所に控訴していたが、2023年3月2日に控訴棄却の判決を受けた。
 当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される5年ほど前から同開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審とも一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承服できないことから、2023年3月14日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。

また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年6月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しており、同地裁において審理が継続中である。