【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 第２四半期連結会計期間に、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社については、清算したため、連結の範囲から除外した。 当第３四半期連結会計期間から、イートンリアルエステート株式会社及びカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社については、議決権所有割合の低下により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった７社について、新たに持分法を適用している。 第２四半期連結会計期間に、株式の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。 当第３四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった２社及び議決権所有割合の低下により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連会社２社については、持分法適用の範囲から除外した。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(会計方針の変更) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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百万円
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百万円
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関係会社
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1,927
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1,850
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その他
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11,711
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15,052
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計
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13,638
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16,902
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なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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百万円
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受取手形等
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656
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支払手形等
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9,822
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流動負債「その他」（営業外支払手形）
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9
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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百万円
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百万円
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減価償却費
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16,348
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18,694
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のれんの償却額
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396
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543
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月25日
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普通株式
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14,682
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29.00
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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定時株主総会
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2021年11月９日
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普通株式
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13,495
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27.00
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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利益剰余金
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取締役会
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。また、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,747百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が35,919百万円となっている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月28日
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普通株式
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15,294
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31.00
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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定時株主総会
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2022年11月10日
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普通株式
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14,314
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29.00
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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取締役会
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,549,200株を取得している。また、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式212,900株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,746百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が55,667百万円となっている。