###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。

土木事業 | : | 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業 | : | 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業

開発事業等 | : | 当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業
国内関係会社 | : | 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社 | : | 当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 | 国内 関係会社 | 海外 関係会社 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 301,622 | 1,073,733 | 41,163 | 236,790 | 738,268 | 2,391,579 | － | 2,391,579
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 12,472 | 3,782 | 115,866 | 968 | 133,089 | △133,089 | －
計 | 301,622 | 1,086,206 | 44,945 | 352,656 | 739,237 | 2,524,668 | △133,089 | 2,391,579
セグメント利益 | 29,302 | 46,677 | 7,194 | 17,417 | 22,738 | 123,330 | 196 | 123,526
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)３ | 1,203 | 4,335 | 3,374 | 6,755 | 9,148 | 24,817 | △105 | 24,711
のれんの償却額 | － | － | － | － | 645 | 645 | － | 645

(注) １　セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 | 国内 関係会社 | 海外 関係会社 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 363,333 | 1,102,932 | 81,997 | 257,540 | 859,371 | 2,665,175 | － | 2,665,175
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,300 | 3,385 | 109,883 | 285 | 114,855 | △114,855 | －
計 | 363,333 | 1,104,233 | 85,383 | 367,424 | 859,657 | 2,780,031 | △114,855 | 2,665,175
セグメント利益 | 23,268 | 53,311 | 18,431 | 24,174 | 16,920 | 136,107 | 119 | 136,226
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)３ | 1,607 | 4,884 | 3,514 | 7,624 | 9,750 | 27,380 | △109 | 27,270
のれんの償却額 | － | － | － | － | 395 | 395 | － | 395

(注) １　セグメント利益の調整額119百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 建設事業 | 開発事業 | その他の事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,106,970 | 160,568 | 124,040 | 2,391,579

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | 合計
1,651,404 | 413,148 | 70,860 | 151,075 | 103,292 | 1,798 | 2,391,579

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　北米の売上高は、全額が米国である。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | 合計
398,307 | 15,185 | 2,128 | 61,083 | 1,803 | 30 | 478,539

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 建設事業 | 開発事業 | その他の事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,322,282 | 209,787 | 133,105 | 2,665,175

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | 合計
1,803,390 | 496,594 | 44,114 | 177,861 | 140,185 | 3,030 | 2,665,175

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　北米の売上高は、全額が米国である。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | 合計
419,002 | 18,001 | 37,921 | 63,336 | 1,893 | 22 | 540,177

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

減損損失 336百万円

(注) １　内訳は、事業用資産336百万円である。

２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項なし。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当期償却額 645百万円
当期末残高 1,398百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当期償却額 395百万円
当期末残高 1,119百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
役員 | 押味　至一 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分（注） | 15 | ― | ―
役員 | 天野　裕正 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分（注） | 15 | ― | ―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。

自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定している。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

該当事項なし。

###### (開示対象特別目的会社関係)

１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、当該特別目的会社について、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。

|  | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日)
特別目的会社数 |  | １社 | １社
直近の決算日における 資産総額 | (百万円) | 26,340 | 25,276
負債総額 | (百万円) | 26,334 | 25,271

２ 特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 主な取引の金額等(百万円) | 主な損益
項目 | 金額(百万円)
取得した不動産 | 13,047 |  | －
匿名組合出資金 (注)１ | 670 | 分配益 | 5,423
賃借取引 | － | 支払リース料 (注)２ | 3,048

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 主な取引の金額等(百万円) | 主な損益
項目 | 金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１ | － | 分配益 | 917
賃借取引 | － | 支払リース料 (注)２ | 2,270

(注) １ 前連結会計年度における匿名組合出資金に係る取引金額は、出資の返還額を記載している。前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は847百万円であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は847百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益(前連結会計年度においては特別目的会社の清算に伴うものを含む)は、営業外収益に計上している。

２ 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,165.12 | 円 | 2,514.97 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 227.98 | 円 | 238.76 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 1,061,145 | 1,223,655
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,714 | 13,516
(うち非支配株主持分(百万円)) | (8,714) | (13,516)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,052,431 | 1,210,139
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 486,085 | 481,174

※　役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において2,303千株（前連結会計年度は該当なし）である。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 111,789 | 115,033
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 111,789 | 115,033
普通株式の期中平均株式数(千株) | 490,342 | 481,790

※　役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において1,343千株（前連結会計年度は該当なし）である。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。

###### １　自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため

###### ２　取得に係る事項の内容

###### (1) 取得する株式の種類　　 当社普通株式

###### (2) 取得する株式の総数 　 1,200万株（上限）

###### （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.5％）

###### (3) 株式の取得価額の総額　 300億円（上限）

###### (4) 取得期間　　　　　　　 2024年５月15日から2024年９月30日まで

###### (5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付

② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付

###### ３　上記決議内容に基づく自己株式取得の実施内容

###### (1) 取得した株式の種類　　 当社普通株式

###### (2) 取得した株式の総数　 　11,132,800株

###### (3) 株式の取得価額の総額　 29,999,852,200円

###### (4) 取得期間　　　　　　　 2024年５月15日から2024年６月７日まで（約定ベース）

###### (5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付

② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付

##### (無担保社債の発行)

当社は、2024年６月11日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。

(1) 発行金額 | 500億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限 | ３年以上10年以下
(3) 払込金額 | 額面100円につき100円
(4) 償還金額 | 額面100円につき100円
(5) 利率 | 同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法 | 半年毎、後払い
(7) 償還方法 | 満期一括償還
(8) 払込期日 | 取締役会承認時から2025年３月末日まで
(9) 資金使途 | 設備資金、投融資資金、研究開発資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金 及びCP償還資金等
(10)発行条件の決定 | 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で 財務担当取締役に一任する。

#####

(子会社における契約不適合事案)

当社の連結子会社である鹿島道路株式会社において、一部の道路舗装工事で設計図書と異なるアスファルト合材が使用されていた事実が確認された。同社にて品質確認試験を行った結果、当面の使用における安全性には直ちに問題がないものと公表しているが、今後、外部弁護士等による外部調査委員会及び技術検証委員会（仮称）を設置し、早急に原因究明、再発防止策の立案等を実施する予定である。（2024年５月29日、同年６月19日及び同年６月25日に同社ホームページ上で公表）

なお、調査が継続中であることから、現時点では当社グループの連結業績への影響は不明である。