④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

鉄建建設㈱

470,000

1,172

㈱ヤクルト本社

1,053,000

3,004

サッポロホールディングス㈱

213,400

1,627

信越化学工業㈱

1,369,535

5,801

科研製薬㈱

507,010

2,271

㈱オリエンタルランド

10,000,000

29,450

㈱フジ・メディア・
ホールディングス

2,536,100

6,472

富士フイルム
ホールディングス㈱

3,294,450

9,371

㈱神戸製鋼所

1,760,660

3,045

日東電工㈱

1,906,850

5,215

マツダ㈱

1,600,200

1,507

TOPPANホールディングス㈱

327,006

1,325

ユニ・チャーム㈱

1,485,000

1,766

㈱三井住友フィナンシャル
グループ

3,600,000

13,662

㈱七十七銀行

254,298

1,208

第一生命ホールディングス㈱

890,000

1,008

三井不動産㈱

40,088,238

53,337

三菱地所㈱

1,059,482

2,576

京阪神ビルディング㈱

1,376,306

1,871

住友不動産㈱

5,000,000

27,965

京浜急行電鉄㈱

955,105

1,445

京王電鉄㈱

444,274

1,691

東日本旅客鉄道㈱

2,100,000

6,199

西日本旅客鉄道㈱

280,000

816

東海旅客鉄道㈱

3,960,000

11,301

㈱西武ホールディングス

2,171,100

7,168

阪急阪神ホールディングス㈱

562,073

2,262

京阪ホールディングス㈱

460,810

1,500

NIPPON EXPRESS

ホールディングス㈱

1,223,439

3,327

三菱倉庫㈱

1,142,965

1,105

㈱住友倉庫

522,000

1,442

中部電力㈱

982,013

1,593

電源開発㈱

1,507,100

3,815

日本空港ビルデング㈱

1,000,000

4,112

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

㈱帝国ホテル

3,220,000

2,878

M.C.S. Steel Public
Company Limited

33,390,000

1,123

その他(242銘柄)

18,356,627

28,131

151,069,042

253,579

 

 

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

  利付国債(2銘柄)

8

7

小計

8

7

(投資有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

   利付国債(3銘柄)

74

73

  転換社債(1銘柄)

25

0

小計

100

73

108

81

 

 

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(営業投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

ジーシックス特定目的会社

203,120

9,771

(匿名組合出資)

 

 

合同会社KRF48を
営業者とする匿名組合

1

1,624

小計

11,395

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

MM60・61特定目的会社

2,340,000,000

2,340

優先出資証券(1銘柄)

1,578

332

(投資信託受益証券)

 

 

三井不動産プライベートリート投資法人

1,000

1,461

(投資事業有限責任組合等)

 

 

TB投資事業有限責任組合

100

9,998

WiL Fund Ⅱ

1

4,076

WiL Ventures Ⅲ

1

2,794

H2K合同会社を

営業者とする匿名組合

1

933

ケーティービル㈲を
営業者とする匿名組合

1

847

その他(1銘柄)

1

0

(その他)

 

 

その他(1銘柄)

1

0

小計

22,784

34,180

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

262,221

8,369

7,051

263,540

166,167

5,708

97,372

  構築物

15,664

1,365

180

16,850

12,905

269

3,944

  機械及び装置

16,693

1,433

272

 (229)

17,855

16,335

1,024

1,519

  車両運搬具

617

92

2

707

616

39

91

  工具器具・備品

14,550

1,215

451

15,314

12,714

1,213

2,600

  土地

196,466

[33,815]

3,297

1,359

(52)

198,404

[33,218]

198,404

  リース資産

5,006

1,156

810

5,352

2,414

1,318

2,938

 建設仮勘定

25,795

[5,909]

21,242

4,101

42,937

[5,909]

42,937

  その他

196

5

202

202

有形固定資産計

537,213

38,179

14,228

(282)

561,164

211,154

9,572

350,010

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  借地権

1,385

28

1

1,356

  ソフトウエア

12,268

7,138

1,989

5,130

  リース資産

8

1

1

6

  その他

104

4

1

100

無形固定資産計

13,767

7,173

1,993

6,593

長期前払費用

4,066

927

21

4,971

1,897

492

3,074

繰延資産

 

(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

   2 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

     札幌4丁目プレイス             7,143百万円

      八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業  5,773百万円

     OC開発計画                2,476百万円

   3 土地、建設仮勘定の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づく土地の再評価差額である。

4 無形固定資産については資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

5 無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権37百万円及び排出クレジット等の環境価値19百万円を含んでいる。

6 長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

5,729

9

3,649

49

2,040

完成工事補償引当金

10,230

5,338

4,525

53

10,989

工事損失引当金

27,890

13,222

11,575

4,796

24,740

株式給付引当金

1,529

1,500

1,545

4

1,480

関係会社事業損失引当金

213

213

 

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収によるものである。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

4 株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、従業員に対する株式交付見込額の減少によるものである。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

(当社における独占禁止法違反事件について)

2018年3月23日に当社及び当社社員1名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事(品川駅及び名古屋駅)に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年3月1日に東京地方裁判所から罰金2億5,000万円の判決を受け、当社社員1名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。当社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴していたが、2023年3月2日に控訴棄却の判決を受けた。
 当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される5年ほど前から同開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審とも一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承服できないことから、2023年3月14日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。

また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けており、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、2021年6月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起していた。当社は、2024年6月27日に当社の請求を棄却する判決を受け、東京高等裁判所に控訴していたが、2025年5月15日に控訴棄却の判決を受けた。判決内容を精査し、これを不服として2025年5月26日に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っている。