1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 天野裕正は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(「全社的な内部統制」及び「決算・財務報告プロセスに係る内部統制(全社的な観点で評価する項目)」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社、国内連結子会社11社(傘下に連結子会社4社、持分法適用会社1社を有する。)及び海外連結子会社6社(傘下に連結子会社157社、持分法適用会社51社を有する。)を対象として行った「全社的な内部統制」及び「決算・財務報告プロセスに係る内部統制(全社的な観点で評価する項目)」の評価結果を踏まえ、「業務プロセスに係る内部統制」及び「決算・財務報告プロセスに係る内部統制(固有の業務プロセスとして評価する項目)」の評価範囲を合理的に決定した。なお、国内連結子会社3社及び持分法適用会社89社については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにリスクの発生可能性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めていない。

 「業務プロセスに係る内部統制」の評価範囲については、当社グループは建設事業及び開発事業等を展開しており、リスクアプローチに基づく検討を行った結果、事業拠点の重要性を判断する指標として、重要な会計上の見積り要素を含む「工事進行基準による完成工事高」を採用することとした。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、当社グループ各社の前連結会計年度の「工事進行基準による完成工事高」(連結会社間取引消去後)の金額が高い会社から選定した結果、その合計が前連結会計年度の当社グループの「工事進行基準による完成工事高」のおおむね8割に達している当社及び海外連結子会社1社(傘下に連結子会社38社を有する。)、並びに質的影響の重要性が高い国内連結子会社2社を「重要な事業拠点」とした。なお、金額的重要性により「重要な事業拠点」とした当社及び海外連結子会社1社(傘下に連結子会社38社を有する。)の当連結会計年度の「工事進行基準による完成工事高」(連結会社間取引消去後)の合計が、当連結会計年度の当社グループの「工事進行基準による完成工事高」のおおむね8割に達していることを確認している。

 選定した「重要な事業拠点」においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目について、建設事業における工事の施工に伴って多額に計上される勘定残高として完成工事高、完成工事原価、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等及び工事損失引当金等に至る業務プロセスを評価の対象とした。

 さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセス等(開発事業売上高・開発事業売上原価計上プロセス、製品売上高・製品売上原価計上プロセス、財務管理プロセス、給与計算プロセス等)を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加している。

 「決算・財務報告プロセスに係る内部統制(固有の業務プロセスとして評価する項目)」の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにリスクの発生可能性を考慮して決定した当社、国内連結子会社11社(傘下に連結子会社4社、持分法適用会社1社を有する。)及び海外連結子会社6社(傘下に連結子会社157社、持分法適用会社51社を有する。)全て(「重要な事業拠点」を含む。)を評価対象とする事業拠点とした。選定した事業拠点においては、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセス等(固定資産管理プロセス、財務管理プロセス、税金計算プロセス、関係会社管理プロセス、棚卸資産プロセス、引当金プロセス、連結財務諸表作成プロセス等)のうち、必要となる業務プロセスを選定して評価の対象とした。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4 【付記事項】

 該当事項なし。

5 【特記事項】

 該当事項なし。