【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間から、イートンリアルエステート株式会社の連結子会社１社、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社及びカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間から、清算した子会社１社及び関連会社４社について、持分法適用の範囲から除外した。

(追加情報)

当中間連結会計期間
(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(役員向け株式交付信託)

(1) 取引の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,155百万円及び527,498株、当中間連結会計期間末において678百万円及び309,610株である。

(従業員向け株式交付信託)

(1) 取引の概要

当社は、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。

本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションの更なる向上を目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において2,345百万円及び1,070,320株、当中間連結会計期間末において1,330百万円及び607,477株である。

(中間連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
		百万円		百万円
関係会社	1,359		1,252
その他	19,570		22,746
計	20,929		23,999

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

(中間連結損益計算書関係)

 ※１  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
		百万円		百万円
従業員給料手当	30,460		29,694
退職給付費用	1,047		944
貸倒引当金繰入額	－		33
株式給付引当金繰入額	506		480

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
	百万円	百万円
現金預金勘定	280,359	300,321
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△5,687	△12,032
現金及び現金同等物	274,672	288,288

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	26,643	55.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）　2024年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金126百万円を含めている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	21,298	45.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）　2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円を含めている。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,132,800株を取得している。また、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する自己株式705,182株を処分している。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が28,461百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が95,972百万円となっている。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,923	59.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）　2025年６月27日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金94百万円を含めている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	26,197	56.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）　2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円を含めている。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,474,900株を取得している。また、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する自己株式680,731株を処分している。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が18,514百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が114,491百万円となっている。