第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成24年５月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

売上高

(百万円)

79,303

82,678

96,783

112,130

118,875

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△1,336

794

1,491

3,548

5,520

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(百万円)

△2,850

561

1,152

2,744

2,871

包括利益

(百万円)

△2,941

1,509

1,607

3,783

2,532

純資産額

(百万円)

32,879

34,239

35,324

39,081

41,099

総資産額

(百万円)

64,903

69,901

81,423

92,100

91,650

１株当たり純資産額

(円)

329.66

342.50

351.50

383.58

401.73

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

△28.58

5.62

11.56

27.50

28.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.7

48.9

43.1

41.8

43.9

自己資本利益率

(％)

△8.7

1.6

3.3

7.1

7.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,910

4,763

1,156

1,714

4,240

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△227

△46

△1,592

△2,058

△1,384

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△126

103

642

832

461

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

11,020

16,285

16,529

17,232

20,272

従業員数

(人)

851

881

1,022

1,047

1,087

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成24年５月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

売上高

(百万円)

73,658

75,548

87,580

102,659

110,543

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

△1,481

806

905

2,531

4,656

当期純利益又は
当期純損失（△）

(百万円)

△2,906

636

926

2,301

2,485

資本金

(百万円)

5,012

5,012

5,012

5,012

5,012

発行済株式総数

(千株)

100,255

100,255

100,255

100,255

100,255

純資産額

(百万円)

33,202

34,545

35,474

37,998

39,726

総資産額

(百万円)

61,043

64,229

75,035

84,735

81,423

１株当たり純資産額

(円)

331.18

344.57

353.84

379.02

396.25

１株当たり配当額
(内１株当たり
 中間配当額)

(円)

1.50

2.50

3.00

5.00

6.50

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

△28.98

6.35

9.24

22.95

24.79

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.4

53.8

47.2

44.8

48.8

自己資本利益率

(％)

△8.8

1.8

2.6

6.1

6.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

39.4

32.5

21.8

26.2

従業員数

(人)

733

762

894

918

958

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年５月期の１株当たり配当額6.50円には、記念配当1.50円を含んでおります。

３．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については記載しておりません。

４．株価収益率については、当社は非上場のため記載しておりません。

５．第83期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

２ 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

昭和27年４月

建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了

昭和29年11月

東京店頭市場に株式公開

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和39年２月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

昭和39年３月

東京都港区の現在地に本社を移転

昭和44年２月

東京証券取引所の信用銘柄に指定

昭和45年10月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

昭和48年５月

建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得
(現在は５年ごとに更新)

昭和49年１月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得
(現在は５年ごとに更新)

平成11年１月

会社更生手続開始決定

平成11年３月

東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止

平成15年９月

会社更生手続終結決定

平成21年10月

国土開発工業㈱(旧持分法適用関連会社)に出資(現連結子会社)

平成21年11月

国土開発工業㈱とコクド工機㈱が合併、国土開発工業㈱(現連結子会社)となる

平成26年６月

国内二拠点を支社とし、土木・建築の事業部門を設置

 

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

(1) 土木事業・建築事業

当社は、総合建設業を営んでおり、土木工事及び建築工事の施工を主な事業としております。また、子会社国土開発工業㈱、日本アドックス㈱に当社が施工する工事の一部を発注し、あるいは国土開発工業㈱、日本アドックス㈱が他から受注した建設工事の一部について施工協力をしております。

(2) 開発事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業を営んでおります。

(3) 関係会社

子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。日本アドックス㈱は主に工事の施工・製品の販売及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に製品の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。関連会社の㈱不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

(4) その他

当社は太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸等を営んでおります。

　

事業の系統図は次のとおりであります。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有
割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

国土開発工業㈱

神奈川県
愛甲郡
愛川町

300

土木事業

その他事業

62.7
[1.7]

工事の受注・発注、建設用機械の発注、資金の援助

日本アドックス㈱

東京都
港区

90

土木事業
建築事業
その他事業

100.0

工事の受注、当社保険の代理店、
資金の援助

ＡＮＩＯＮ㈱

東京都
港区

10

その他事業

100.0

高機能水処理剤(NLDH)の販売、
役員の兼任  ４名

宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合

岩手県
宮古市

200

売電事業

80.0

太陽光発電による売電事業

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱不来方やすらぎの丘

岩手県
盛岡市

11

その他事業

36.4

斎場等運営事業
役員の兼任　１名

 

(注) １．「議決権の所有割合」欄の[外書]は間接所有割合であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

　平成28年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

317

建築事業

388

開発事業

4

関係会社

129

全社(共通)

249

合計

1,087

 

(注) １．従業員数は就業人員（契約社員及び当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は140人となっております。

 

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

平成28年５月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

958

44.5

16.6

7,255

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

317

建築事業

388

開発事業

4

全社(共通)

249

合計

958

 

(注) １．従業員数は就業人員(契約社員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は57人となっております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。