【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　4社

連結子会社の名称　  　国土開発工業㈱、日本アドックス㈱、ＡＮＩＯＮ㈱、

　　　　　　　　　　　　 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合

(2)非連結子会社に関する事項

非連結子会社の数　　　4社

非連結子会社の名称  　ＪＤＣアセットマネジメント㈱、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、

　　　　　　　　　　　福島エコクリート㈱、あおば霊苑サービス㈱　　　　

　非連結子会社４社は、小規模会社であり、本格的な営業を行っておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称  　　  ㈱不来方やすらぎの丘

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項

非連結子会社の数　　　4社

非連結子会社の名称    ＪＤＣアセットマネジメント㈱、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、

　　　　　　　　　　　福島エコクリート㈱、あおば霊苑サービス㈱　　　　

　非連結子会社４社は、小規模会社であり、本格的な営業を行っておらず、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称   　　 ＣＳＭレンタル㈱

　ＣＳＭレンタル㈱は、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　㈱不来方やすらぎの丘は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法
　なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時 における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は108,130百万円であります。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。　

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度29百万円）として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました115百万円は、「貸倒引当金戻入額」32百万円、「その他」83百万円として組み替えております。

 (連結キャッシュフロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」、「為替差損益(△は益)」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映する反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました689百万円は、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」132百万円、「為替差損益(△は益)」△216百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△1百万円、「その他」774百万円として組み替えております。　

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映する反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△64百万円は、「有形固定資産の売却による収入」10百万円、「その他」△75百万円として組み替えております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

１．担保資産

　(1)※1(前連結会計年度)

固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

　(当連結会計年度)

固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
※2	土地	190	百万円	190	百万円

　(2)   (前連結会計年度)

海外工事の工事履行保証（極度額） 1,000百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

　(当連結会計年度)

海外工事の工事履行保証（極度額） 1,000百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
※3	建物・構築物	297	百万円	283	百万円
※2	土地	1,239		1,239
	計	1,536		1,522

　(3)   (前連結会計年度)

短期借入金(※4)40百万円及び長期借入金(※5)326百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

     　 (当連結会計年度)

短期借入金(※4)40百万円及び長期借入金(※5)285百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
※6	投資有価証券	647	百万円	582	百万円

  (4)   (当連結会計年度)

ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
※6	投資有価証券	－	百万円	10	百万円

*）ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業　　　　　　　　　　　　

２．偶発債務（保証債務及び保証類似行為）

下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
㈱リッチライフ	85	百万円	55	百万円
アパホーム㈱	599		－

また、上記のほか、非連結子会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。

３．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※7)と工事損失引当金(※8)は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
	86	百万円	105	百万円

４．※6 投資有価証券

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
投資有価証券(株式)	24	百万円	64	百万円
投資有価証券(匿名組合出資)	424		1,043

５．コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	20,345百万円
借入実行残高	－
差引額	20,345
タームローン残高	700

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

　(1)コミットメントライン契約（平成26年9月契約）

相手先：	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行その他４行
極度額	8,545百万円
借入実行残高	－百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　(2)コミットメントライン契約（平成27年3月契約）

相手先：	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
極度額	4,000百万円
借入実行残高	－百万円

①平成27年５月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

　(3)コミットメントライン契約（平成26年9月契約）

相手先：	株式会社みずほ銀行及びその他１行
極度額	1,800百万円
借入実行残高	－百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成26年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成27年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　(4)コミットメントライン契約（平成26年12月契約）

相手先：	株式会社りそな銀行
極度額	1,800百万円
借入実行残高	－百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成27年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　(5)当座貸越契約（平成26年11月契約）

相手先：	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
極度額	2,000百万円
借入実行残高	－百万円

　(6)当座貸越契約（平成26年12月契約）

相手先：	株式会社西京銀行
極度額	1,000百万円
借入実行残高	－百万円

　(7)当座貸越契約（平成26年12月契約）

相手先：	株式会社東邦銀行
極度額	200百万円
借入実行残高	－百万円

　(8)当座貸越契約（平成27年1月契約）

相手先：	株式会社中京銀行
極度額	1,000百万円
借入実行残高	－百万円

　(9)タームローン契約（平成25年9月契約）

相手先：	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
借入残高	700百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	20,245	百万円
借入実行残高	－
差引額	20,245
タームローンの残高	500

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（平成27年9月契約）

相手先：	株式会社三菱東京UFJ銀行その他４行
極度額	8,545百万円
借入実行残高	－百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（平成28年3月契約）

相手先：	株式会社三菱東京UFJ銀行
極度額	4,000百万円
借入実行残高	－百万円

①平成28年５月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

(3)コミットメントライン契約（平成28年1月契約）

相手先：	株式会社みずほ銀行及びその他１行
極度額	1,800百万円
借入実行残高	－百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成28年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(4)コミットメントライン契約（平成28年1月契約）

相手先：	株式会社りそな銀行
極度額	1,800百万円
借入実行残高	－百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成28年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(5)当座貸越契約（平成27年11月契約）

相手先：	株式会社三菱東京UFJ銀行
極度額	1,000百万円
借入実行残高	－百万円

(6)当座貸越契約（平成27年12月契約）

相手先：	株式会社西京銀行
極度額	1,000百万円
借入実行残高	－百万円

(7)当座貸越契約（平成27年10月契約）

相手先：	株式会社東邦銀行
極度額	300百万円
借入実行残高	－百万円

(8)当座貸越契約（平成27年10月契約）

相手先：	株式会社中京銀行
極度額	1,000百万円
借入実行残高	－百万円

(9)当座貸越契約（平成28年3月契約）

相手先：	株式会社足利銀行
極度額	500百万円
借入実行残高	－百万円

(10)当座貸越契約（平成28年3月契約）

相手先：	株式会社八千代銀行
極度額	300百万円
借入実行残高	－百万円

(11)タームローン契約（平成25年9月契約）

相手先：	株式会社三菱東京UFJ銀行
借入残高	500百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

６．期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
※9	受取手形	189	百万円	－	百万円
※10	支払手形	255		－

７．有形固定資産の圧縮記帳額

補助金等で取得した有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
※3	建物・構築物	128	百万円	－	百万円
※11	機械、運搬具及び工具器具備品	－		77

(連結損益計算書関係)

１．※1.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
	796	百万円	387	百万円

２．※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
従業員給料手当	3,078	百万円	3,434	百万円
退職給付費用	93		67
法定福利費	468		540
地代家賃	401		368

３．※2.販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
	292	百万円	348	百万円

４．※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	8	百万円	11	百万円

５．※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
その他投資等	7	百万円	－	百万円
建物・構築物	－		31
土地	－		424
計	7		456

６．※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
建物・構築物	8	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	12		7
計	21		10

７．※6.減損損失

前連結会計年度

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県横浜市	賃貸用土地	土地	491

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（491百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地491百万円であります。

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
愛知県名古屋市	賃貸用資産	建物・構築物、土地	282

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（282百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物58百万円、土地224百万円であります。

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
その他有価証券評価差額金		百万円		百万円
当期発生額	759		△384
組替調整額	-		－
税効果調整前	759		△384
税効果額	△181		155
その他有価証券評価差額金	577		△229
退職給付に係る調整額
当期発生額	238		△362
組替調整額	35		4
税効果調整前	273		△358
税効果額	-		45
退職給付に係る調整額	273		△312
その他の包括利益合計	851		△541

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	100,255,000	―	―	100,255,000
合計	100,255,000	―	―	100,255,000

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	521,111	―	521,111	―
合計	521,111	―	521,111	―

　(注)自己株式の減少は、連結子会社の保有する提出会社株式の売却による提出会社帰属分の減少であります。

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	300百万円	3.0円	平成26年５月31日	平成26年８月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	配当の原資	基準日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	501百万円	5.0円	利益剰余金	平成27年５月31日	平成27年８月28日

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	100,255,000	―	―	100,255,000
合計	100,255,000	―	―	100,255,000

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	501百万円	5.0円	平成27年５月31日	平成27年８月28日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	配当の原資	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	651百万円	6.5円	利益剰余金	平成28年５月31日	平成28年８月31日

　(注)平成28年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、記念配当1.5円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
現金及び預金	17,232	百万円	20,272	百万円
現金及び現金同等物	17,232		20,272

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンスリース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

機械、運搬具及び工具器具備品

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業を行うため、その運転資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れにより調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各支社支店における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い、手許資金を安定的に維持・確保しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

　(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	17,232	17,232	-
(2) 受取手形・     完成工事未収入金等	36,655	36,656	1
(3) 投資有価証券	4,890	4,890	-
その他有価証券	4,890	4,890	-
(4) 長期貸付金（※１）	78	83	5
(5) 破産更生債権等	485	485	-
貸倒引当金（※２）	△448	△448	-
	36	36	-
資産計	58,894	58,900	6
(1) 支払手形・工事未払金等	24,385	24,385	-
(2) 長期借入金（※３）	2,727	2,695	△32
(3) リース債務（※４）	807	796	△11
負債計	27,921	27,876	△44

(※１) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

　(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	20,272	20,272	-
(2) 受取手形・     完成工事未収入金等	35,544	35,620	76
(3) 投資有価証券	4,532	4,532	-
その他有価証券	4,532	4,532	-
(4) 長期貸付金（※１）	63	69	6
(5) 破産更生債権等	425	425	-
貸倒引当金（※２）	△388	△388	-
	36	36	-
資産計	60,449	60,532	82
(1) 支払手形・工事未払金等	17,990	17,990	-
(2) 長期借入金（※３）	3,779	3,813	34
(3) リース債務（※４）	1,092	1,091	△0
負債計	22,862	22,896	33

(※１) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。

(3) リース債務

元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、小額物件については割引計算処理は行っておりません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　(単位：百万円)

区分	平成27年５月31日	平成28年５月31日
非上場株式	2,504	2,559
匿名組合出資	473	1,092

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

　(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	17,232	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	28,498	8,157	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	30	-	-	-
長期貸付金	14	30	18	15
合計	46,775	8,187	18	15

当連結会計年度（平成28年５月31日）

　(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	20,272	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	24,070	11,474	-	-
長期貸付金	4	30	19	9
合計	44,347	11,504	19	9

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	1,030	679	274	174	74	493
リース債務	51	52	49	50	51	552
合計	1,081	732	324	225	126	1,045

当連結会計年度（平成28年５月31日）

　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	1,338	807	407	307	208	708
リース債務	70	68	70	71	74	736
合計	1,408	876	478	379	282	1,445

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,811	2,258	2,553
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,811	2,258	2,553
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	49	52	△3
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	30	30	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	79	82	△3
合計		4,890	2,340	2,550

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,418	2,249	2,169
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,418	2,249	2,169
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	113	117	△3
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	113	117	△3
合計		4,532	2,366	2,165

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。

時価のある 有価証券	時価の下落率が50％超の場合	減損処理を行う
	時価の下落率が30％以上50％以下の場合	前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連続して30％以上の下落率にあるものについては、減損処理を行う
	時価の下落率が30％未満の場合	減損処理は行わない
時価のない 有価証券	発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合	減損処理を行う
	上記以外の場合	減損処理は行わない

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年５月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年５月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,200	991	(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年５月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,483	1,146	(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、提出会社は平成22年６月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
退職給付債務の期首残高	6,819	百万円	6,662	百万円
勤務費用	336		323
利息費用	55		55
数理計算上の差異の発生額	△48		20
退職給付の支払額	△499		△437
退職給付債務の期末残高	6,662		6,624

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
年金資産の期首残高	2,165	百万円	2,798	百万円
期待運用収益	173		195
数理計算上の差異の発生額	189		△342
事業主からの拠出額	412		436
退職給付の支払額	△142		△158
年金資産の期末残高	2,798		2,929

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,205	百万円	6,166	百万円
年金資産	△2,798		△2,929
	3,406		3,237
非積立型制度の退職給付債務	457		457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,864		3,694
退職給付に係る負債	3,864	百万円	3,694	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,864		3,694

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
勤務費用	336	百万円	323	百万円
利息費用	55		55
期待運用収益	△173		△195
数理計算上の差異の費用処理額	35		4
確定給付制度に係る退職給付費用	254		187

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
未認識数理計算上の差異	273	百万円	△358	百万円
合計	273		△358

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
未認識数理計算上の差異	△0	百万円	△358	百万円
合計	△0		△358

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
債券	37	％	42	％
株式	43		38
一般勘定	16		18
その他	4		2
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
割引率	0.89	％	0.89	％
長期期待運用収益率	8.00	％	7.00	％

　（注）当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,250	百万円	1,023	百万円
完成工事高	512		70
減損損失	492		403
工事損失引当金	334		132
貸倒引当金	177		148
未払賞与	-		417
完成工事補償引当金	93		236
棚卸不動産評価損	-		229
投資有価証券評価損	111		103
その他	445		560
繰延税金資産小計	3,417		3,324
評価性引当額	△1,904		△1,745
繰延税金資産合計	1,513		1,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△735		△579
完成工事原価	△309		-
差額負債調整勘定	△33		△21
特別償却準備金	△55		△59
その他	△29		△18
繰延税金負債合計	△1,163		△679
繰延税金資産純額	349		899

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)		当連結会計年度 (平成28年５月31日)
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	3.2		1.9
評価性引当額	△41.1		△7.4
法人税等追徴税額	-		9.3
税率変更による影響額	3.2		1.2
のれん償却	0.2		-
税額控除額	△2.5		△3.6
その他	△0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		35.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になっております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は56百万円減少し、法人税等調整額が88百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

当社保有の建物については、使用見込期間11年～14年、割引率は1.254%～1.534%を採用しております。賃借物件については、使用見込期間14年～47年、割引率は0.228%～1.939%を採用しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
期首残高	30	百万円	34	百万円
有形固定資産取得による増加額	12		5
時の経過による調整額	0		0
見積りの変更による増加額	3		1
資産除去債務の履行による減少額	△13		△3
期末残高	34		38

（注）将来発生すると見込まれる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額（前連結会計年度3百万円、当連結会計年度1百万円）を資産除去債務にそれぞれ加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は202百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は155百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,135	4,101
	期中増減額	△34	△250
	期末残高	4,101	3,851
期末時価		4,081	4,249

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物・構築物の減価償却によるもの(69百万円)であります。

        当連結会計年度の主な減少額は土地及び建物・構築物の減損損失計上によるもの(199百万円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。