１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 | 個別法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
未成工事支出金 | 個別法による原価法 |
開発事業等支出金 | 個別法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 10～50年 |
機械装置及び車両運搬具 | ２～14年 |
(2) 無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、105,302百万円であります。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘツジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」１百万円、「雑収入」36百万円は、「雑収入」37百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
１．資産の担保提供状況
(1)※1 (前事業年度)
長期未払金80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
長期未払金80万円に対して下記の資産を担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
※2 | 土地 | 190 | 百万円 | 190 | 百万円 |
(2) (前事業年度)
海外工事の工事履行保証(極度額)1,000百万円に対して下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
海外工事の工事履行保証(極度額)1,000百万円に対して下記の資産を担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
※3 | 建物 | 297 | 百万円 | 283 | 百万円 |
※2 | 土地 | 1,239 |
| 1,239 |
|
| 計 | 1,536 |
| 1,522 |
|
(3) (前事業年度)
短期借入金(※4)40百万円及び長期借入金(※5)326百万円に対して下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
短期借入金(※4)40百万円及び長期借入金(※5)285百万円に対して下記の資産を担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
※6 | 投資有価証券 | 647 | 百万円 | 582 | 百万円 |
(4) (当事業年度)
ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して下記の資産を担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
※6 | 投資有価証券 | － | 百万円 | 10 | 百万円 |
*）ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
２．偶発債務(保証債務及び保証類似行為)
下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
国土開発工業㈱ | 93 | 百万円 | － | 百万円 |
宮古発電合同会社 | 500 |
| 983 |
|
下記の会社の手付金保証委託契約に対して保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
アパホーム㈱ | 599 | 百万円 | － | 百万円 |
㈱リッチライフ | 85 |
| 55 |
|
また、上記のほか、関係会社の金利スワップ契約から生じる債務に対して保証を行っております。
３．コミットメントライン契約等
前事業年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 |
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 20,345百万円 |
借入実行残高 | － |
差引額 | 20,345 |
タームローン残高 | 700 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（平成26年9月契約）
相手先： | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行その他４行 |
極度額 | 8,545百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（平成27年3月契約）
相手先： | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
極度額 | 4,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
①平成27年５月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
(3)コミットメントライン契約（平成26年9月契約）
相手先： | 株式会社みずほ銀行及びその他１行 |
極度額 | 1,800百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成26年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成27年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(4)コミットメントライン契約（平成26年12月契約）
相手先： | 株式会社りそな銀行 |
極度額 | 1,800百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成27年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(5)当座貸越契約（平成26年11月契約）
相手先： | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
極度額 | 2,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
(6)当座貸越契約（平成26年12月契約）
相手先： | 株式会社西京銀行 |
極度額 | 1,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
(7)当座貸越契約（平成26年12月契約）
相手先： | 株式会社東邦銀行 |
極度額 | 200百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
(8)当座貸越契約（平成27年1月契約）
相手先： | 株式会社中京銀行 |
極度額 | 1,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
(9)タームローン契約（平成25年9月契約）
相手先： | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
借入残高 | 700百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当事業年度 |
| ||
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 19,945 | 百万円 |
|
|
借入実行残高 | － |
|
|
|
差引額 | 19,945 |
|
|
|
|
|
|
|
|
タームローンの残高 | 500 |
|
|
|
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（平成27年9月契約）
相手先： | 株式会社三菱東京UFJ銀行その他４行 |
極度額 | 8,545百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（平成28年3月契約）
相手先： | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
極度額 | 4,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
①平成28年５月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
(3)コミットメントライン契約（平成28年1月契約）
相手先： | 株式会社みずほ銀行及びその他１行 |
極度額 | 1,800百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成28年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(4)コミットメントライン契約（平成28年1月契約）
相手先： | 株式会社りそな銀行 |
極度額 | 1,800百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成28年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(5)当座貸越契約（平成27年11月契約）
相手先： | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
極度額 | 1,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
(6)当座貸越契約（平成27年12月契約）
相手先： | 株式会社西京銀行 |
極度額 | 1,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
(7)当座貸越契約（平成27年10月契約）
相手先： | 株式会社東邦銀行 |
極度額 | 300百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
(8)当座貸越契約（平成27年10月契約）
相手先： | 株式会社中京銀行 |
極度額 | 1,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
(9)当座貸越契約（平成28年3月契約）
相手先： | 株式会社足利銀行 |
極度額 | 500百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
(10)タームローン契約（平成25年9月契約）
相手先： | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
借入残高 | 500百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
４．期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
※7 | 受取手形 | 172 | 百万円 | － | 百万円 |
５．有形固定資産の圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
※3 | 建物 | 146 | 百万円 | － | 百万円 |
１．※1 固定資産売却損は次のとおりであります。
| 前事業年度 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 至 平成28年５月31日) | ||
建物 | - | 百万円 | 31 | 百万円 |
土地 | - |
| 424 |
|
その他投資等 | 3 |
| - |
|
計 | 3 |
| 456 |
|
２．※2 固定資産廃却損は次のとおりであります。
| 前事業年度 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 至 平成28年５月31日) | ||
建物 | 9 | 百万円 | 3 | 百万円 |
機械及び装置 | 11 |
| - |
|
工具器具・備品 | 0 |
| 8 |
|
計 | 21 |
| 11 |
|
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| （単位:百万円） |
区分 | 平成27年５月31日 | 平成28年５月31日 |
（1）子会社株式 | 813 | 854 |
（2）関連会社株式 | 4 | 4 |
計 | 817 | 858 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 | 1,102 | 百万円 | 883 | 百万円 |
減損損失 | 431 |
| 345 |
|
工事損失引当金 | 334 |
| 132 |
|
貸倒引当金 | 149 |
| 122 |
|
投資有価証券評価損 | 110 |
| 101 |
|
完成工事高 | 512 |
| 70 |
|
未払賞与 | - |
| 393 |
|
完成工事補償引当金 | 93 |
| 236 |
|
棚卸不動産評価損 | - |
| 229 |
|
その他 | 400 |
| 471 |
|
繰延税金資産小計 | 3,134 |
| 2,987 |
|
評価性引当額 | △1,645 |
| △1,509 |
|
繰延税金資産合計 | 1,488 |
| 1,477 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △693 |
| △529 |
|
差額負債調整勘定 | △33 |
| △21 |
|
完成工事原価 | △309 |
| - |
|
その他 | △5 |
| △6 |
|
繰延税金負債合計 | △1,042 |
| △557 |
|
繰延税金資産純額 | 446 |
| 920 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 2.4 |
| 1.1 |
|
永久に益金に算入されない項目 | △0.9 |
| △0.5 |
|
住民税均等割 | 4.3 |
| 2.1 |
|
評価性引当額 | △59.7 |
| △7.8 |
|
法人税等追徴税額 | - |
| 11.4 |
|
税率変更による影響額 | 4.7 |
| 1.6 |
|
税額控除額 | △3.2 |
| △3.9 |
|
その他 | △0.1 |
| △0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △16.9 |
| 36.4 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は60百万円減少し、法人税等調整額が89百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年８月30日開催の定時株主総会において、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、並びに株主への利益還元を目的として、会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式の取得を行うものであります。