###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部及び各関係会社にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」、「関連事業」及び「関係会社」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であり、「関係会社」は関係会社において行われる事業（建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電による売電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他）であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、経営管理体制の強化を目的として組織変更及び業績評価方法の見直しを行い、土木事業本部・建築事業本部・関連事業本部の３本部により評価する方法に変更しております。

この変更に伴い、これまで「開発事業」として計上していた不動産の売買、賃貸、開発事業等と「その他」として計上していた再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を「関連事業」として計上する方法に変更しております。

また、従来、当社の全社費用については各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及びセグメント損益の測定方法により作成して開示しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上 額(注2)
土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 関係会社 | 計
Ⅰ売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 43,363 | 53,951 | 1,328 | 10,472 | 109,117 | 109,117 | － | 109,117
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 168 | 1,081 | 1,249 | 1,249 | △1,249 | －
計 | 43,363 | 53,951 | 1,496 | 11,554 | 110,366 | 110,366 | △1,249 | 109,117
Ⅱセグメント利益又は損失(△) | 1,820 | 4,878 | △512 | 1,518 | 7,705 | 7,705 | △244 | 7,460
Ⅲセグメント資産 | 37,736 | 35,495 | 10,670 | 18,331 | 102,235 | 102,235 | 17,006 | 119,241
Ⅳその他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 124 | 11 | 170 | 235 | 542 | 542 | 128 | 671
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 303 | 7 | 826 | 4,967 | 6,104 | 6,104 | 1,183 | 7,288

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額17,006百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

3.減価償却費の調整額128百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,183百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。

(注2) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上 額(注2)
土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 関係会社 | 計
Ⅰ売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 53,407 | 48,020 | 1,716 | 14,435 | 117,579 | 117,579 | － | 117,579
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 176 | 1,982 | 2,158 | 2,158 | △2,158 | －
計 | 53,407 | 48,020 | 1,893 | 16,417 | 119,737 | 119,737 | △2,158 | 117,579
Ⅱセグメント利益 | 11,329 | 2,296 | 51 | 2,655 | 16,333 | 16,333 | △663 | 15,669
Ⅲセグメント資産 | 37,183 | 31,988 | 13,760 | 19,359 | 102,292 | 102,292 | 19,450 | 121,742
Ⅳその他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 175 | 2 | 229 | 489 | 896 | 896 | 112 | 1,008
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 665 | 0 | 2,016 | 1,831 | 4,514 | 4,514 | 663 | 5,177

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益の調整額△663百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額19,450百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

3.減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額663百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。

(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
| 日本 | アジア | 合計
前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日) | 104,294 | 4,822 | 109,117
当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日) | 111,059 | 6,519 | 117,579

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
環境省 | 17,425 | 土木事業・建築事業

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
環境省 | 22,768 | 土木事業・建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計
土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 関係会社 | 計
減損損失 | 226 | 83 | 180 | 4 | 496 | － | 496

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

平成30年３月に海洋工業株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益93百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１株当たり純資産額 | 509.08 | 円 | 708.61 | 円
１株当たり当期純利益 | 41.40 | 円 | 137.94 | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当連結会計年度 (平成30年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 42,029 | 50,180
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,200 | 396
(うち非支配株主持分(百万円)) | (1,200) | (396)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 40,828 | 49,784
普通株式の発行済株式数(千株) | 100,255 | 100,255
普通株式の自己株式数(千株) | 20,055 | 29,998
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 80,199 | 70,256

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,667 | 10,262
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 3,667 | 10,262
普通株式の期中平均株式数(千株) | 88,562 | 74,396

###### (重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

###### 当社は、平成30年６月20日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する三信建設工業株式会社の全株式について、買付者である株式会社アクティオホールディングスが実施する公開買付けに応募し、当社保有株式の全株式を売却した結果、平成31年５月期決算において、投資有価証券売却益として1,026百万円を特別利益に計上する予定であります。