第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

平成30年５月

売上高

(百万円)

96,783

112,130

118,875

109,117

117,579

経常利益

(百万円)

1,491

3,548

5,520

7,224

15,330

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,152

2,744

2,871

3,667

10,262

包括利益

(百万円)

1,607

3,783

2,532

4,295

11,090

純資産額

(百万円)

35,324

39,081

41,099

42,029

50,180

総資産額

(百万円)

81,423

92,100

91,650

119,241

121,742

１株当たり純資産額

(円)

351.50

383.58

401.73

509.08

708.61

１株当たり当期純利益

(円)

11.56

27.50

28.64

41.40

137.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

43.1

41.8

43.9

34.2

40.9

自己資本利益率

(％)

3.3

7.1

7.1

9.0

20.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

－

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,156

1,714

4,240

27,598

9,386

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,592

△2,058

△1,384

△11,710

△6,218

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

642

832

461

4,014

△4,361

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

16,529

17,232

20,272

41,149

39,943

従業員数

(人)

1,022

1,047

1,087

1,006

1,022

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

 

 

 

〔234〕

〔251〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場株式のため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しており、前連結会計年度より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

平成30年５月

売上高

(百万円)

87,580

102,659

110,543

100,108

103,567

経常利益

(百万円)

905

2,531

4,656

6,175

13,805

当期純利益

(百万円)

926

2,301

2,485

3,262

9,265

資本金

(百万円)

5,012

5,012

5,012

5,012

5,012

発行済株式総数

(千株)

100,255

100,255

100,255

100,255

100,255

純資産額

(百万円)

35,474

37,998

39,726

39,688

47,108

総資産額

(百万円)

75,035

84,735

81,423

102,972

105,674

１株当たり純資産額

(円)

353.84

379.02

396.25

494.87

670.52

１株当たり配当額
(内１株当たり
 中間配当額)

(円)

3.00

5.00

6.50

7.50

15.00

(―)

(―)

(―)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

9.24

22.95

24.79

36.83

124.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

47.2

44.8

48.8

38.5

44.6

自己資本利益率

(％)

2.6

6.1

6.3

8.2

19.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

－

－

配当性向

(％)

32.5

21.8

26.2

20.4

12.0

従業員数

(人)

894

918

958

893

890

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

 

 

 

〔143〕

〔159〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年５月期の１株当たり配当額6.50円には、記念配当1.50円を、平成29年５月期の１株当たり配当額7.50円には、特別配当2.50円を含んでおります。また、平成30年５月期の１株当たり配当額15.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。

３．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場株式のため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しており、前事業年度より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

 

 

２ 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

昭和27年４月

建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了

昭和29年11月

東京店頭市場に株式公開

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和39年２月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

昭和39年３月

東京都港区の現在地に本社を移転

昭和44年２月

東京証券取引所の信用銘柄に指定

昭和45年10月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

昭和48年５月

建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得
(現在は５年ごとに更新)

昭和49年１月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得
(現在は５年ごとに更新)

平成11年１月

会社更生手続開始決定

平成11年３月

東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止

平成15年９月

会社更生手続終結決定

平成26年６月

国内二拠点を支社とし、土木・建築の事業部門を設置

平成28年９月

土木事業本部及び建築事業本部を設置

平成29年４月

関連事業本部を設置

平成30年６月

支社を廃止し、東日本／西日本土木事業部・東日本／西日本建築事業部を設置

 

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(1) 土木事業・建築事業

当社は、総合建設業を営んでおり、土木工事及び建築工事の施工を主な事業としております。また、子会社国土開発工業㈱、日本アドックス㈱に当社が施工する工事の一部を発注し、あるいは国土開発工業㈱、日本アドックス㈱が他から受注した建設工事の一部について施工支援をしております。

(2) 関連事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。

(3) 関係会社

子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。日本アドックス㈱は主に工事の施工・製品の販売及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に製品の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート㈱は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業㈱は主に動圧密工法、リフューズプレス工法等による地盤改良工事を行っております。関連会社の㈱不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

　

事業の系統図は次のとおりであります。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有
割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

国土開発工業㈱

神奈川県

厚木市

300

土木事業

その他事業

100.0

工事の受注・発注、建設用機械の発注、役員の兼任３名

日本アドックス㈱

東京都
港区

90

土木事業
建築事業
その他事業

100.0

工事の受注、当社保険の代理店、
役員の兼任１名

ＡＮＩＯＮ㈱

東京都
港区

10

その他事業

100.0

高機能水処理剤(NLDH)の販売、
役員の兼任４名

宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合

岩手県
宮古市

200

売電事業

80.0

太陽光発電による売電事業

宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合

東京都
千代田区

1,475

売電事業

80.0

太陽光発電による売電事業

福島エコクリート㈱

福島県
南相馬市

50

その他事業

51.0

石炭灰混合材料の製造販売、資金の援助、役員の兼任２名

海洋工業㈱

東京都

千代田区

30

土木事業

その他事業

73.3

工事の受注、役員の兼任３名

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱不来方やすらぎの丘

岩手県
盛岡市

11

その他事業

36.4

斎場等運営事業、役員の兼任２名

 

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．当連結会計年度において、連結子会社である国土開発工業㈱の株式を追加取得し、完全子会社としております。また、海洋工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社としております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

　平成30年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

397

（81）

建築事業

478

（78）

関連事業

15

関係会社

132

（92）

合計

1,022

（251）

 

(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は136人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は125人となっております。

５．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

平成30年５月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

890

42.1

14.2

7,928

（159）

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

397

（81）

建築事業

478

（78）

関連事業

15

合計

890

（159）

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は112人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は59人となっております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。