【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年５月31日)

 

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

6,799

百万円

 

 

借入実行残高

－

 

 

 

  差引額

6,799

 

 

 

 

 

 

 

 

タームローンの残高

2,200

 

 

 

 

　　

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

　　

(1)コミットメントライン契約（平成29年３月契約）

相手先：

株式会社三菱UFJ銀行その他４行

極度額(*)

1,999百万円

借入実行残高

－百万円

 

(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと

　

(2)コミットメントライン契約（平成29年９月契約）

相手先：

株式会社三菱UFJ銀行

極度額(*)

2,500百万円

借入実行残高

－百万円

 

(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成29年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　

 

(3)タームローン契約（平成25年９月契約）

相手先：

株式会社三菱UFJ銀行

借入残高

100百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　

(4)タームローン契約（平成28年９月契約）

相手先：

株式会社三菱UFJ銀行

借入残高

2,100百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　

(5)当座貸越契約

相手先

契約年月

極度額

借入実行残高

株式会社西京銀行

平成29年12月

1,000

百万円 

－

百万円

株式会社足利銀行

平成30年２月

500

 

－

 

株式会社東邦銀行

平成29年10月

300

 

－

 

株式会社きらぼし銀行

平成29年９月

300

 

－

 

株式会社横浜銀行

平成29年９月

200

 

－

 

計

 

2,300

 

－

 

 

 

　

 

当第１四半期連結会計期間

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

当第１四半期連結会計期間
(平成30年８月31日)

 

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

6,849

百万円

 

 

借入実行残高

－

 

 

 

  差引額

6,849

 

 

 

 

 

 

 

 

タームローンの残高

2,000

 

 

 

 

　

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

　

(1)コミットメントライン契約（平成29年３月契約）

相手先：

株式会社三菱UFJ銀行その他４行

極度額(*)

1,999百万円

借入実行残高

－百万円

 

(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと

 

(2)コミットメントライン契約（平成29年９月契約）

相手先：

株式会社三菱UFJ銀行

極度額(*)

2,550百万円

借入実行残高

－百万円

 

(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成29年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　

(3)タームローン契約（平成25年９月契約）

相手先：

株式会社三菱UFJ銀行

借入残高

50百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　

 

(4)タームローン契約（平成28年９月契約）

相手先：

株式会社三菱UFJ銀行

借入残高

1,950百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　

(5)当座貸越契約

相手先

契約年月

極度額

借入実行残高

株式会社西京銀行

平成29年12月

1,000

百万円 

－

百万円

株式会社足利銀行

平成30年２月

500

 

－

 

株式会社東邦銀行

平成29年10月

300

 

－

 

株式会社きらぼし銀行

平成29年９月

300

 

－

 

株式会社横浜銀行

平成29年９月

200

 

－

 

計

 

2,300

 

－

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年６月１日

至  平成30年８月31日)

減価償却費

316

百万円

 

 
(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年６月１日　至  平成30年８月31日)

１  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月30日
定時株主総会

普通株式

1,053

15.00

平成30年５月31日

平成30年８月31日

利益剰余金

 

(注)平成30年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円であります。　

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年６月１日  至  平成30年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額(注2)

 

土木事業

建築事業

関連事業

関係会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

10,990

10,720

441

1,848

24,000

－

24,000

　セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

82

233

316

△316

－

計

10,990

10,720

524

2,082

24,317

△316

24,000

セグメント利益

1,428

345

87

168

2,029

△22

2,007

 

（注）１.　セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年６月１日

至  平成30年８月31日)

１株当たり四半期純利益(円)

31.68

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,225

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益(百万円)

2,225

  普通株式の期中平均株式数(千株)

70,256

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

　

２ 【その他】

該当事項はありません。