【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部及び各関係会社にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」、「開発事業」及び「関係会社」の４つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「開発事業」は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業、「関係会社」は関係会社において行われる事業(建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電による売電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他)であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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土木事業 |
建築事業 |
開発事業 |
関係会社 |
計 |
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Ⅰ売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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Ⅱセグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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Ⅲセグメント資産 |
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Ⅳその他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設用資材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,066百万円にはセグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額10,654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額121百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額123百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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土木事業 |
建築事業 |
開発事業 |
関係会社 |
計 |
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Ⅰ売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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Ⅱセグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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Ⅲセグメント資産 |
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Ⅳその他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,806百万円にはセグメント間取引消去△255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,551百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額18,493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額128百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,183百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
合計 |
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前連結会計年度 |
113,451 |
5,424 |
118,875 |
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当連結会計年度 |
104,294 |
4,822 |
109,117 |
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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環境省 |
21,493 |
土木事業・建築事業 |
当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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環境省 |
17,425 |
土木事業・建築事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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土木事業 |
建築事業 |
開発事業 |
関係会社 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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土木事業 |
建築事業 |
開発事業 |
関係会社 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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項目
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前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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１株当たり純資産額 |
401.73円 |
509.08円 |
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１株当たり当期純利益金額
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28.64円 |
41.40円 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
41,099 |
42,029 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
823 |
1,200 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(823) |
(1,200) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
40,275 |
40,828 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
100,255 |
100,255 |
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普通株式の自己株式数(千株) |
－ |
20,055 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
100,255 |
80,199 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,871 |
3,667 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,871 |
3,667 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
100,255 |
88,562 |
（自己株式の取得）
当社は、平成29年８月30日開催の定時株主総会において、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、並びに株主への利益還元を目的として、会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式の取得を行うものであります。