１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
|
販売用不動産 |
個別法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
|
未成工事支出金 |
個別法による原価法 |
|
開発事業等支出金 |
個別法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
10～50年 |
|
機械及び装置 |
２～17年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(5) 移転費用引当金
研究開発用施設等の移転に伴い、今後発生が見込まれる原状回復費用等を見積り計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(8) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、95,736百万円であります。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘツジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」38百万円、「その他」309百万円は、「その他」347百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「リース支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた101百万円は、「支払利息」61百万円、「リース支払利息」39百万円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（保有目的の変更）
当事業年度において、保有不動産に使途変更が生じたのを機に、保有不動産の保有目的の見直しを行った結果、「販売用不動産」から「土地」へ46百万円を振替えております。
１．資産の担保提供状況
(1)※1 長期未払金80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
※2 |
土地 |
190 |
百万円 |
190 |
百万円 |
(2) 海外工事の工事履行保証（極度額）1,000百万円に対して下記の資産を担保に供しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
※3 |
建物 |
283 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
※2 |
土地 |
1,239 |
|
－ |
|
|
|
計 |
1,522 |
|
－ |
|
(3) (前事業年度)
※4 短期借入金 40百万円及び※5 長期借入金 285百万円に対して下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
※4 短期借入金 40百万円及び※5 長期借入金 244百万円に対して下記の資産を担保に供しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
※6 |
投資有価証券 |
582 |
百万円 |
707 |
百万円 |
(4) ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して下記の資産を担保に供しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
※6 |
投資有価証券 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
２．偶発債務(保証債務及び保証類似行為)
下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
宮古発電合同会社 |
983 |
百万円 |
846 |
百万円 |
|
福島エコクリート㈱ |
－ |
|
567 |
|
|
計 |
983 |
|
1,413 |
|
下記の会社の手付金保証委託契約に対して保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
㈱リッチライフ |
55 |
百万円 |
－ |
百万円 |
３．コミットメントライン契約等
前事業年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
|
||
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
19,945 |
百万円 |
|
|
|
借入実行残高 |
－ |
|
|
|
|
差引額 |
19,945 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
タームローンの残高 |
500 |
|
|
|
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（平成27年9月契約）
|
相手先： |
株式会社三菱東京UFJ銀行その他４行 |
|
極度額 |
8,545百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（平成28年3月契約）
|
相手先： |
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
|
極度額 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
①平成28年５月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
(3)コミットメントライン契約（平成28年1月契約）
|
相手先： |
株式会社みずほ銀行及びその他１行 |
|
極度額 |
1,800百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成28年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(4)コミットメントライン契約（平成28年1月契約）
|
相手先： |
株式会社りそな銀行 |
|
極度額 |
1,800百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成28年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(5)タームローン契約（平成25年9月契約）
|
相手先： |
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
|
借入残高 |
500百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(6)当座貸越契約
|
相手先 |
契約年月 |
極度額 |
借入実行残高 |
||
|
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
平成27年11月 |
1,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
株式会社中京銀行 |
平成27年10月 |
1,000 |
|
－ |
|
|
株式会社西京銀行 |
平成27年12月 |
1,000 |
|
－ |
|
|
株式会社足利銀行 |
平成28年３月 |
500 |
|
－ |
|
|
株式会社東邦銀行 |
平成27年10月 |
300 |
|
－ |
|
|
計 |
|
3,800 |
|
－ |
|
当事業年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
当事業年度 |
|
||
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
10,399 |
百万円 |
|
|
|
借入実行残高 |
－ |
|
|
|
|
差引額 |
10,399 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
タームローンの残高 |
3,000 |
|
|
|
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（平成29年3月契約）
|
相手先： |
株式会社三菱東京UFJ銀行その他４行 |
|
極度額(*) |
1,999百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（平成29年3月契約）
|
相手先： |
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
|
極度額 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
(3)コミットメントライン契約（平成28年12月契約）
|
相手先： |
株式会社みずほ銀行及びその他１行 |
|
極度額 |
1,800百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
①各年度の決算期の末日及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成28年11月中間期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(4)コミットメントライン契約（平成29年1月契約）
|
相手先： |
株式会社りそな銀行 |
|
極度額 |
1,800百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成29年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(5)タームローン契約（平成25年9月契約）
|
相手先： |
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
|
借入残高 |
300百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(6)タームローン契約（平成28年9月契約）
|
相手先： |
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
|
借入残高 |
2,700百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(7)当座貸越契約
|
相手先 |
契約年月 |
極度額 |
借入実行残高 |
||
|
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
平成28年11月 |
1,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
株式会社中京銀行 |
平成29年１月 |
1,000 |
|
－ |
|
|
株式会社西京銀行 |
平成28年12月 |
1,000 |
|
－ |
|
|
株式会社足利銀行 |
平成29年２月 |
500 |
|
－ |
|
|
株式会社東邦銀行 |
平成28年10月 |
300 |
|
－ |
|
|
計 |
|
3,800 |
|
－ |
|
４．有形固定資産の圧縮記帳額
補助金等で取得した有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
※7 |
機械及び装置 |
－ |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
※8 |
工具器具・備品 |
－ |
|
5 |
|
|
|
計 |
－ |
|
8 |
|
１．※1 固定資産売却損は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 至 平成29年５月31日) |
||
|
建物 |
31 |
百万円 |
- |
百万円 |
|
土地 |
424 |
|
- |
|
|
計 |
456 |
|
- |
|
２．※2 固定資産廃却損は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 至 平成29年５月31日) |
||
|
建物 |
3 |
百万円 |
- |
百万円 |
|
機械及び装置 |
- |
|
0 |
|
|
工具器具・備品 |
8 |
|
0 |
|
|
計 |
11 |
|
0 |
|
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位:百万円） |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（1）子会社株式 |
854 |
918 |
|
（2）関連会社株式 |
4 |
4 |
|
計 |
858 |
922 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
883 |
百万円 |
973 |
百万円 |
|
減損損失 |
345 |
|
343 |
|
|
移転関連費用 |
- |
|
275 |
|
|
工事損失引当金 |
132 |
|
75 |
|
|
貸倒引当金 |
122 |
|
34 |
|
|
投資有価証券評価損 |
101 |
|
101 |
|
|
完成工事高 |
70 |
|
2,326 |
|
|
未払費用 |
393 |
|
120 |
|
|
完成工事補償引当金 |
236 |
|
218 |
|
|
棚卸不動産評価損 |
229 |
|
437 |
|
|
未払事業税 |
77 |
|
100 |
|
|
その他 |
394 |
|
498 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,987 |
|
5,507 |
|
|
評価性引当額 |
△1,509 |
|
△1,819 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,477 |
|
3,687 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△529 |
|
△700 |
|
|
差額負債調整勘定 |
△21 |
|
- |
|
|
前払年金費用 |
- |
|
△229 |
|
|
その他 |
△6 |
|
△16 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△557 |
|
△946 |
|
|
繰延税金資産純額 |
920 |
|
2,741 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
0.9 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.5 |
|
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
1.7 |
|
|
評価性引当額 |
△7.8 |
|
6.2 |
|
|
法人税等追徴税額 |
11.4 |
|
- |
|
|
税率変更による影響額 |
1.6 |
|
- |
|
|
税額控除額 |
△3.9 |
|
△4.1 |
|
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4 |
|
34.9 |
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、平成29年８月30日開催の定時株主総会において、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、並びに株主への利益還元を目的として、会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式の取得を行うものであります。