【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部及び各関係会社にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」、「関連事業」及び「関係会社」の４つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であり、「関係会社」は関係会社において行われる事業（建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電による売電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他）であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△663百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額19,450百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額663百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額22,331百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,212百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
2018年３月に海洋工業株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益93百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 1,345,600株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 328,105株）。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、その一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入及び役員退職慰労金制度の廃止並びに当該廃止に伴う打切り支給を行うこと（以下、「本件打切り支給」といいます。）を2019年７月23日開催の取締役会において決議し、本制度導入及び本件打切り支給に関する議案を2019年８月29日開催の第90期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．譲渡制限付株式報酬制度について
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対する報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
（２）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について新株式の発行又は自己株式の処分を受けることとなります。
本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額3,600万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への支給時期及び具体的配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新株式の発行又は自己株式の処分をする普通株式の総数は、年10万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける取締役に特に有利にならない金額の範囲で、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社普通株式（以下、「本株式」といいます。）について新株式の発行又は自己株式の処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①３年間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
また、当社の執行役員に対しても、年20万株を超えない範囲で本制度を適用いたします。
２．役員退職慰労金制度の廃止及び同制度廃止に伴う打切り支給について
（１）制度廃止の理由
当社は、企業価値向上に資する役員報酬制度への見直しの一環として、中長期的な功労報酬の性質のある役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。
（２）制度廃止日
本株主総会終結の時をもって廃止することといたしました。
（３）制度廃止に伴う打切り支給について
同制度の廃止に伴い、在任する取締役（監査等委員である取締役を除く。）について、本株主総会の終結の時までの在任期間を対象に、当社所定の役員退職慰労金の算定基準による相当額の範囲内で、同制度廃止に伴う打切り支給を行うことといたします。
（４）業績に与える影響
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、当社所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しているため、業績への影響は軽微であります。