第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及び好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。
 建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、民間設備投資も増加していることから堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態)

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、受取手形・完成工事未収入金等7,000百万円、立替金2,997百万円、有形固定資産3,332百万円の増加及び現金預金11,313百万円、投資有価証券1,478百万円の減少等により、前連結会計年度末比1,621百万円増122,249百万円となりました。

負債は、未成工事受入金7,014百万円、長期借入金1,030百万円の減少及び支払手形・工事未払金等5,648百万円の増加等により、前連結会計年度末比5,025百万円減65,421百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益8,639百万円の計上等により、前連結会計年度末比6,647百万円増56,828百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.9ポイント増の46.2%となりました。

 

(経営成績)

当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は61,495百万円、売上総利益は15,949百万円営業利益は11,326百万円となりました。また、経常利益は11,405百万円親会社株主に帰属する四半期純利益は8,639百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

 (土木事業)

 土木事業の売上高は27,639百万円であり、セグメント利益は6,427百万円となりました。

 (建築事業)

 建築事業の売上高は27,732百万円であり、セグメント利益は4,267百万円となりました。

 (関連事業)

 関連事業の売上高は1,057百万円であり、セグメント利益は168百万円となりました。

 (関係会社)

 関係会社の売上高は6,126百万円であり、セグメント利益は837百万円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,営業活動により6,257百万円,投資活動により2,982百万円資金が減少し,財務活動により2,278百万円の資金を使用した結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ11,463百万円減少し28,479百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益12,449百万円を計上しましたが,売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により、6,257百万円の資金減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、2,982百万円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済による支出及び配当金の支払等により、2,278百万円の資金減少となりました。

  

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は305百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

 (5) 主要な設備 

前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

事業所名等

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定総額

資金調達方法

備考

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

提出会社

(仮称)LandPort厚木愛川町

(神奈川県愛甲郡

愛川町)

関連事業

賃貸用

物流施設

3,900

226

自己資金

等価交換

平成30年5月着手

平成32年3月

完成予定

提出会社

つくば未来センター

(茨城県つくば市)

土木事業

建築事業

関連事業

研究開発用施設

1,500

466

自己資金

平成30年3月着手

平成31年3月

完成予定

提出会社

単身者寮、賃貸不動産、店舗

(茨城県つくば市)

土木事業

建築事業

関連事業

社員用施設

賃貸不動産

1,060

184

自己資金

平成30年4月着手

平成32年2月

完成予定

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当第2四半期連結累計期間において、新たに取得した主な設備の状況及び新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名等

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定総額

資金調達方法

備考

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

提出会社

アンビックス・プリア茶屋ヶ坂

(名古屋市千種区)

関連事業

賃貸不動産

443

443

自己資金

平成30年7月取得

提出会社

ライフ福泉店

(堺市西区)

関連事業

賃貸不動産

1,087

1,087

自己資金

平成30年11月取得

提出会社

新東陽ビル

(東京都江東区)

関連事業

賃貸不動産

1,950

100

自己資金

平成31年2月

取得予定

松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合

本店:
東京都千代田区

関係会社

太陽光売電設備

12,500

792

自己資金
借入金

平成30年7月着手

平成32年6月

完成予定 

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      2.上記の「アンビックス・プリア茶屋ヶ坂」、「ライフ福泉店」及び「新東陽ビル」は信託受益権の取得で

     あります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。