(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2019
年３月４日まで非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイド
ライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（関係会社）
第２四半期連結会計期間において、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い、当社の連結子会社にしております。
この結果、2019年２月28日現在では、当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社で構成されており、総合建設業を中心とした事業展開を図っております。主な事業内容とその位置づけは以下のとおりであります。
なお、連結子会社であった日本アドックス株式会社は、当第３四半期連結会計期間において、社名をコクドビルエース株式会社に変更しております。
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにＩＣＴを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ＩＣＴを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。コクドビルエース株式会社は主に建築工事の施工及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ株式会社は主に水処理を目的とした製品（機能性吸着材）の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。
当社が関連事業及び匿名組合を通じて運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。