(注) １. 2019年３月５日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
２. 2018年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式 数を1,000株から100株に変更しております。
３. 2018年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式の消却を行っております。これにより発行
済株式総数が2,000,000株減少しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 新株予約権証券の発行時（2018年12月25日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)２ 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)３ ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければ
ならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役
会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(注)４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権が交付されるよう措置をとることと
する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式46株を含んでおります。
２． 2018年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式数
を1,000株から100株に変更しております。
３． 2018年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式を消却しております。これにより発行済株
式総数及び自己株式が、それぞれ2,000,000株減少しております。
４． 2018年11月20日開催の臨時株主総会決議及び2019年１月22日開催の取締役会決議により、2019年１月24日
付で一般財団法人日本国土開発未来研究財団への活動支援を目的とした第三者割当による自己株式
の処分を行っております。これにより自己株式数が4,000,000株減少しております。
(注) １. 2018年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式2,000,000株の消却を行っております。
２. 2018年11月20日開催の臨時株主総会決議及び2019年１月22日開催の取締役会決議により、2019年１月24日
付で一般財団法人日本国土開発未来研究財団への活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分
を行っております。これにより自己株式数が4,000,000株減少しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。