連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
２ ※１ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2017年３月契約）
(*)契約期間が2019年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2013年９月契約）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（2016年９月契約）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
当第３四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2017年３月契約）
(*)契約期間が2019年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)当座貸越契約
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
(注) 2018年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円
であります。
該当事項はありません。
当社は、2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式2,000,000株の消却を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ333百万円減少しております。
また、2018年11月20日開催の臨時株主総会決議及び2019年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月24日付で一般財団法人日本国土開発未来研究財団への活動支援を目的とし、みずほ信託銀行株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式4,000,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が662百万円、自己株式が666百万円減少しております。
以上の結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,819百万円、自己株式が3,997百万円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益の調整額△894百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は2019年３月４日まで非上場であったため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。
当社は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2019年１月29日及び2019年２月13日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分並びに株式の売出しを決議し、公募による自己株式の処分については、2019年３月４日付で払込が完了いたしました。
① 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,080,000株
③ 発行価格 １株につき 510円
④ 引受価額 １株につき 479.40円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 １株につき 416.50円
会社法上の払込金額であり、2019年２月13日開催の取締役会において決定された金額
⑥ 発行価額の総額 6,160,800,000円
⑦ 引受価額の総額 5,791,152,000円
⑧ 手取金の使途
2019年２月22日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、事業拡大のための設備資金及び太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当する予定であります。
① 売出株式数 当社普通株式 1,376,000株
② 売出価格 １株につき 510円
③ 売出価額の総額 701,760,000円
④ 売出株式の所有者及び売出株式数
株式会社ユーシン 1,374,000株
増成 公男 2,000株
⑤ 売出方法
売出価格による一般向け売出しとし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が全株式を引受価額で買取引受けしております。
⑥ 株式受渡期日 2019年３月５日
当社は2019年１月29日及び2019年２月13日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主である株式会社三菱ＵＦＪ銀行より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議し、2019年３月27日付で払込が完了いたしました。
① 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,018,400株（上限）
③ 払込金額 １株につき 416.50円
④ 払込金額の総額 840,663,600円
⑤ 割当価格 １株につき 479.40円
⑥ 割当価格の総額 967,620,960円
⑦ 割当先及び割当株式数 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 2,018,400株
⑧ 手取金の使途
2019年２月22日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、事業拡大のための設備資金及び太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当する予定であります。
当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、下記のとおり本制度を開始いたしました。
①本制度導入の目的
本制度は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして導入するものであります。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から「本制度」を導入することといたしました。
②本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
③内容
１）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
２）信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
３）委託者 当社
４）受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
５）受益者 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
６）信託管理人 当社の従業員から選定
７）信託設定日 2019年２月14日
８）信託の期間 2019年２月14日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
９）制度開始日 2019年３月５日
10）議決権行使 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
11）取得した株式の種類 当社普通株式
12）取得価格の総額 686,256,000円
13）取得株式数 1,345,600株
14）株式の取得方法 本上場に伴い実施された公募による自己株式の処分にかかる引受証券
会社からの買付け（親引け）
15）株式の取得時期 2019年３月５日
該当事項はありません。