当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善も続き、民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方で通商問題を巡る緊張の増大が、海外経済の動向や金融資本市場に影響を及ぼしたことにより、景気の先行きについては不透明感が強まる状況となりました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、建設技能労働者の逼迫などを背景とした建設コストの上昇については、注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 ＰｈａｓｅⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金11,469百万円、投資有価証券2,746百万円の減少及び受取手形・完成工事未収入金等2,469百万円、立替金1,985百万円、有形固定資産2,130百万円の増加等により、前連結会計年度末比7,082百万円減の122,130百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等1,000百万円、未払法人税等2,935百万円、未成工事受入金597百万円、長期借入金254百万円の減少及び預り金1,072百万円、賞与引当金527百万円の増加等により、前連結会計年度末比5,488百万円減の59,427百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,563百万円の計上及び2019年５月期株式配当金2,827百万円の支払い並びにその他有価証券評価差額金304百万円の減少等により、前連結会計年度末比1,594百万円減の62,702百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント増の51.1％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比4.6％増の25,114百万円となり、利益については、土木事業の売上総利益率の改善等により、営業利益は2,143百万円（前年同四半期連結累計期間比6.8％増）、経常利益は2,267百万円（前年同四半期連結累計期間比5.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した投資有価証券売却益の影響等により、前年同四半期連結累計期間比29.8％減の1,563百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
震災復興関連事業の採算性の向上等により、土木事業の売上高は12,674百万円（前年同四半期連結累計期間比1.4％増）であり、セグメント利益は2,211百万円（前年同四半期連結累計期間比50.2％増）となりました。
建築事業の売上高は、手持ち工事の進捗が順調に推移したため、前年同四半期連結累計期間比11.9％増の12,087百万円となりました。利益面におきましては、一部工事の期ずれ等により、セグメント損失222百万円（前年同四半期連結累計期間は319百万円のセグメント利益）となりました。
関連事業の売上高は741百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4％増）であり、前年同四半期連結累計期間に計上した不動産売却益の影響等により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比26.8％減の161百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は173百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。