第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第87期から第89期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年５月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第87期から第89期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しており、第88期より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
６．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。第90期及び第91期の１株当たり純資産額の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第90期及び第91期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日をもって統合銀行である株式会社日本カストディ銀行を発足し、合併を行っております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年５月期の１株当たり配当額6.50円には、記念配当1.50円を、2017年５月期の１株当たり配当額7.50円には、特別配当2.50円を、2018年５月期の１株当たり配当額15.00円には、特別配当10.00円を、2019年５月期の１株当たり配当額32.00円には、特別配当12.00円を含んでおります。また、2020年５月期の１株当たり配当額28.00円には、特別配当8.00円を含んでおります。
３．第87期から第89期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
４．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年５月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第87期から第89期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しており、第88期より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
７．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。第90期及び第91期の１株当たり純資産額の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第90期及び第91期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日をもって統合銀行である株式会社日本カストディ銀行を発足し、合併を行っております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
９．第87期から第90期の株主総利回り及び比較指標については、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため記載しておりません。第91期については、基準となる当事業年度前の５事業年度前の株価がないため、2019年５月末時点の株価をもとに計算しております。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、当社株式は、2019年３月５日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。
２ 【沿革】
提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。
以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(1) 土木事業
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れており、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにＩＣＴを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ＩＣＴを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。
子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。
(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。
(3) 関連事業
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。
当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １. 「議決権等の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年５月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。
３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は163人となっております。
４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は143人となっております。
５．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。
３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は136人となっております。
４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は60人となっております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。