###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上 額(注2)
土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 54,813 | 60,893 | 2,823 | 118,529 | 118,529 | － | 118,529
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,325 | 3 | 59 | 1,388 | 1,388 | △1,388 | －
計 | 56,138 | 60,897 | 2,882 | 119,918 | 119,918 | △1,388 | 118,529
セグメント利益 | 8,138 | 1,704 | 554 | 10,396 | 10,396 | △28 | 10,367
セグメント資産 | 40,455 | 35,486 | 40,523 | 116,465 | 116,465 | 17,472 | 133,937
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 487 | 31 | 823 | 1,342 | 1,342 | 352 | 1,694
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 280 | 119 | 6,619 | 7,019 | 7,019 | 202 | 7,222

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額17,472百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

3.減価償却費の調整額352百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額202百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。

(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上 額(注2)
土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 55,216 | 54,348 | 8,238 | 117,803 | 117,803 | － | 117,803
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 348 | 11 | 61 | 421 | 421 | △421 | －
計 | 55,565 | 54,359 | 8,299 | 118,224 | 118,224 | △421 | 117,803
セグメント利益 | 3,903 | 5,073 | 1,637 | 10,613 | 10,613 | △48 | 10,564
セグメント資産 | 46,003 | 39,468 | 48,218 | 133,690 | 133,690 | 15,076 | 148,766
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 465 | 25 | 790 | 1,282 | 1,282 | 385 | 1,667
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,255 | 16 | 1,181 | 2,453 | 2,453 | 1,809 | 4,262

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額15,076百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

3.減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,809百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
| 日本 | アジア | 合計
前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 114,536 | 3,993 | 118,529
当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日) | 111,794 | 6,009 | 117,803

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
環境省 | 19,181 | 土木事業・建築事業

当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
環境省 | 16,651 | 土木事業・建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年６月１日至 2020年５月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計
減損損失 | － | － | 532 | 532 | － | 532

当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計
減損損失 | － | － | 77 | 77 | － | 77

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 （百万円）
役員 | 朝倉 健夫 | － | － | 当社 代表 取締役 社長 | (被所有) 直接 0.05 | － | 金銭報酬債権の現物支給に伴う自己株の処分(注)１ | 12 | － | －
ストック・オプションの権利行使(注)２ | 11 | － | －
役員 | 曽根 一郎 | － | － | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.02 | － | 金銭報酬債権の現物支給に伴う自己株の処分(注)１ | 5 | － | －
ストック・オプションの権利行使(注)２ | 4 | － | －
役員 | 増成 公男 | － | － | 当社 取締役 常勤監査等委員 | (被所有) 直接 0.03 | － | ストック・オプションの権利行使(注)２ | 11 | － | －

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物支給であります。

2020年９月23日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2020年９月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。また、2021年４月20日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2021年４月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。

２．2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
１株当たり純資産額 | 780.35円 | 846.77円
１株当たり当期純利益 | 91.37円 | 88.92円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 91.00円 | 88.55円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,955 | 7,713
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 7,955 | 7,713
普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,062 | 86,745
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 350 | 364
(うち新株予約権(千株)) | (350) | (364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2020年５月31日) | 当連結会計年度末 (2021年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 68,317 | 74,211
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 315 | 380
(うち非支配株主持分(百万円)) | (315) | (380)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 68,001 | 73,830
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 87,141 | 87,190

３．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,212,800株、当連結会計年度 1,118,700株）。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,292,283株、当連結会計年度 1,165,932株）。

４．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 489,800株）。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 490,600株）。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。