文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）日本国土開発グループの経営の基本方針
◇経営理念
当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。
◇経営方針
Ａｃｔｉｖｅ 若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する
Ｃｒｅａｔｉｖｅ 確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造する
Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ 多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する
◇ＳＤＧｓへの取り組み
当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成を目標の一つとして取り入れております。
当社グループの経営理念を具現化するため、ＳＤＧｓをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。
（２）グループが目指す方向性
◇経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続いており、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があります。
国内建設業界におきましては、民間の設備投資は、景気後退の影響を受け依然として慎重な状況が続きましたが、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により堅調に推移しました。
このような状況のなか、感染防止対策に最大限留意しつつ、関係先のご意向を尊重した上で継続的に事業に取組んでおり、当感染症による当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。『中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 ＰｈａｓｅⅠ』の２ヵ年目である当連結会計年度においては、関連事業によるストックビジネスの積み増しが順調に進捗しており、震災復興事業関連の受注は縮減傾向ではありますが、今後は土木、建築、関連事業の連携強化や、グループ企業との一体営業の強化により、営業利益100億円の水準を安定して実現できる事業基盤を確立するとともに、当社の強みを支える機械土木における新型機材の開発、新事業への取組みとして、国内ワーケーション事業、海外での浄水事業等への取組みを加速してまいります。
◇長期ビジョン
「建設」×「マシナリー」×「ＩＣＴ」
ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にＮＥＸＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮをもたらす。
◇つくば未来センターを核とした新たな価値創出
つくば未来センターは当社グループの成長の礎となる「技術」、「事業」、「市場」の３つの要素及び「人財」を創造し、オープンイノベーションを掲げ、積極的に外部知見の導入やアライアンスを進めていくことで、「ゼネコン」マーケットの枠を超える独自の成長路線を描き、最終的には土木・建築・関連の各事業部を通じて新しい価値の創出を実現してまいります。
（３）『中期経営計画 Ｍｏｖｅ 75』
◇策定の趣旨
当社グループは、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、2019年度を初年度とし10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、３年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとする「新中期経営計画 Ｍｏｖｅ 75」を策定し、推進しております。
◇『中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 ＰｈａｓｅⅠ』
「新中期経営計画 Ｍｏｖｅ 75」は、2021年度までの３年間をＰｈａｓｅⅠ、2025年度までの４年間を ＰｈａｓｅⅡとする、二つの中期経営計画から構成されます。
ＰｈａｓｅⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速するとともに、つくば未来センターを核として、ＰｈａｓｅⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく３か年と位置付けて、取り組んでまいります。
◇ＰｈａｓｅⅠ戦略イメージ
当社グループは、この中期経営計画の実現に向けて、全社員が「Ｍｏｖｅ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ」のスローガンを掲げ、以下の施策を実行してまいります。
・経営戦略 間接部門効率化による人員シフトで「強い現場力」を実現
・土木事業 ＩＣＴ施工による省力化技術の確立、グループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築
・建築事業 領域特化（超高層建築等）、機能拡充（子会社活用）、地域集中（首都圏及び主要都市圏集中）
・関連事業 足元大規模投資案件の確行、土建大口受注に資する開発案件の開拓・参加
・経営基盤 現場週休二日の完全実施に向けた働き方改革を推進し、現場に軸足を置いた生産性向上を促進
◇ＳＤＧｓ達成に向けて注力する取り組み
低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく、独自技術の開発・事業展開を通じたＳＤＧｓへの取り組みを強化します。
・人や社会、地域環境の未来を視野に研究開発を推進
・再生可能エネルギー事業の推進
・建設発生土リサイクル技術（ツイスター工法）の普及
・復興資材の製造・販売（福島エコクリート）
◇目標指標（2021年度目標）
①グループ売上利益
②財務指標
③投資計画（３か年総額） 230億円
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 建設市場の動向
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、市場の縮小に対しては、建設事業に次ぐ第３の柱として、再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、ＩＣＴ施工による省力化技術の確立及びグループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築に取り組んでおります。
② 震災復興関連工事について
当社グループでは、東日本大震災における被災地域の早期復興支援のため、被災地域に注力する受注及び施工体制を敷いてまいりました。震災から年月が経つとともに当該地域における復興事業は縮減傾向にあることから、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はありますが、係る状況を踏まえ、今後は、機動的な配置転換及び工事高の見通しに応じて受注体制を見直すことにより、震災復興関連工事への依存度を引き下げつつ業績の維持伸長を図ってまいります。
③ 人材確保に係るリスク
建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。また、マシナリーを活用した省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。さらに、成果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や、労働環境の改善等、働き方改革を推進しており、優秀な人財の確保を採用市場でアピールしてまいります。
また、当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者（ＣＨＯ）となり、2018年９月に「健康経営宣言」を制定しております。この活動推進に対して経済産業省及び東京証券取引所より、従業員の健康管理を経営的視点で考え戦略的に取り組んでいる上場企業として、2020年に続き、2021年３月にも「健康経営銘柄2021」に選定されており、建設業では初となる２年連続での選定となりました。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。
④ 労務単価及び資材価格の高騰
建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。
(2) 取引先の信用リスクについて
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、各事業部門で施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議(大口のものについては取締役会)への結果報告を経て承認する手続きとしております。
(3) 施工物の瑕疵について
継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、本社に品質管理担当部署をおき、品質管理基準に基づき全案件を同一目線で統括管理を行っております。また、現場巡回パトロールにおいて、品質管理項目を強化しているほか、施工上の難易度が高い現場は重点管理現場として、品質に関する監査を追加して実施しております。
(4) 建設活動に伴う事故について
建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。事業部門とは独立した安全品質環境本部が各現場へ安全パトロールを実施すると共に、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。
(5) 資産保有リスクについて
営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
(6) 関連事業に係るリスクについて
① 不動産開発
当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、不動産開発事業の計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。
② 太陽光発電
太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、施設等の自然災害による被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。
(7) 海外事業に伴うリスクについて
海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に危機管理体制の確立に努めております。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。
(8) 法的規制について
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。
(9) 災害リスクについて
地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しております。つくば未来センターを本社機能の代替拠点とすべく計画を随時見直しております。また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。サーバー群は停電、耐震性に優れたデータセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。
なお、震災時の社員安否の確認には、「事業継続計画」に基づき「安否確認サービス」を利用し、災害時に迅速な事業活動が行えるよう準備をしております。今後更に災害時の情報共有を簡単且つ的確にできる仕組み、サービスを導入すべく調査してまいります。
(10) 情報セキュリティリスクについて
サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」の定めに従い、「情報セキュリティ基本規程」を基に情報セキュリティ全般に関して、適切な情報管理を徹底するよう努めております。また、各要領・マニュアルに基づいた「社員教育」を実施し、全社の推進レベルの向上を図ってまいります。
(11) 訴訟等に関するリスクについて
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。
(12) 工事進行基準の収益認識について
当社グループは一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。
工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、感染症の収束には時間を要すると思われ、国内外の景気に不透明さが拡がるなか、建設事業においては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高の減少が懸念されるなど、当社を取り巻く経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため当社は、早期にテレワークや時差出勤、出張の自粛などの対策を講じるとともに、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社を挙げて感染症の拡大防止と、お客さま、当社社員及びその家族の安全確保に取り組むとともに、関係先のご意向を確認しながら事業を継続しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続いており、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があります。
国内建設業界におきましては、民間の設備投資は、景気後退の影響を受け依然として慎重な状況が続きましたが、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により堅調に推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は117,803百万円（前連結会計年度比0.6％減）、売上総利益は19,024百万円（前連結会計年度比5.5％減）、営業利益は10,564百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。また、経常利益は10,585百万円（前連結会計年度比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,713百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
土木事業においては、売上高は55,565百万円（前連結会計年度比1.0％減）であり、セグメント利益は好採算案件が減少したことにより、3,903百万円（前連結会計年度比52.0％減）となりました。
建築事業においては、売上高は54,359百万円（前連結会計年度比10.7％減）であり、セグメント利益は好採算案件が寄与し、5,073百万円（前連結会計年度比197.6％増）となりました。
関連事業においては、大型販売用不動産の売却により、売上高は8,299百万円（前連結会計年度比187.9％増）、セグメント利益は1,637百万円（前連結会計年度比195.4％増）となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
日本国内での売上高は111,794百万円であり、営業利益は10,368百万円となりました。
アジアにおける売上高は6,009百万円であり、営業利益は196百万円となりました。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況
(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度4.0%、当事業年度7.1%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
環境省 19,181百万円（17.8%）
当事業年度
環境省 16,651百万円（16.3%）
④ 繰越高(2021年５月31日現在)
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
資産は、現金預金19,181百万円、販売用不動産4,541百万円などの増加要因が、有形固定資産5,200百万円、受取手形・完成工事未収入金等3,851百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比14,828百万円増の148,766百万円となりました。
②負債の部
負債は、長期借入金15,185百万円、社債3,000百万円などの増加要因が、支払手形・工事未払金等5,822百万円、未成工事受入金4,792百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比8,934百万円増の74,555百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7,713百万円の計上及び配当金2,474百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比5,893百万円増の74,211百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント減の49.6％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,112百万円の計上並びに売上債権の減少3,862百万円、未成工事支出金の減少2,881百万円の収入要因が、仕入債務の減少5,822百万円、未成工事受入金の減少4,792百万円、預り金の減少2,906百万円等の支出要因を上回り、4,572百万円の収入超過（前連結会計年度は3,476百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,782百万円、貸付けによる支出400百万円等の支出要因が、有形固定資産の売却による収入1,694百万円、投資有価証券の売却による収入511百万円等の収入要因を上回り、2,172百万円の支出超過（前連結会計年度は5,634百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入18,071百万円等の収入要因が、配当金の支払2,472百万円等の支出要因を上回り、16,910百万円の収入超過（前連結会計年度は2,478百万円の収入超過）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、46,954百万円（前連結会計年度末は27,522百万円）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入及び社債の発行により調達しており、当連結会計年度において、長期借入金及び社債を含む有利子負債20,600百万円を調達しております。
また、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、5,100百万円の当座貸越契約及び12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。
なお，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（工事進行基準による収益認識）
当社グループは一定の要件を満たす工事案件において、完成工事高の計上は、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し収益認識しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。
当連結会計年度の研究開発費は
(1) マシナリー×ＩＣＴ（Information and Communication Technology）による土工の高速化・省力化技術の開発
土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるＩＣＴ活用の標準化を進めております。特に、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化を可能とし、様々な条件での機械施工能力の数値化を図ることで最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。また、工事進捗に伴い適宜ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。さらに、土量や土質性状の管理にＡＩ/ＩＣＴを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。
(2) 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化と適用性拡大
土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を進めることによる不良土改良技術の高度化、及び適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」を新たに開発いたしました。自走型は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としております。プラント型は組立解体に新規方式を採用することで大幅に工期短縮を実現しています。管理システムにおいてＡＩ/ＩＣＴを活用し、オペレーティングの自動化や遠隔地のリアルタイム管理・監視により省人化のための開発を進めております。
リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のＮＥＴＩＳ登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。
独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ＩＣＴを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。
(5) 機能性吸着材
環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。世界の水問題の解決のために「安全な水を届ける」ことを目標に機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュでの現地実証試験を行っております。
(6) 福島エコクリート株式会社
福島エコクリートは福島県浜通りの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業に位置付けられており、SDGｓ実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラルへの貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待され、福島県浜通りで本格稼働が開始となった石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）の活用検討、石炭灰を主原料とした人工砕石の環境修復材分野への活用検討も行っております。
これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金事業」に採択されており、南相馬市との連携協定の締結、地元大学（東北大、日本大工学部）との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、地元への成果反映を図っております。
柱ＲＣ造・梁Ｓ造ブレース工法の開発
ＲＣ造とＳ造の長所を活かし、複合構造とすることで、建物の大スパン化、省力化、低コスト化を実現する柱ＲＣ造・梁Ｓ造ブレース工法の技術開発に取り組んでおります。
2020年12月25日付けで工法の一般評定を取得しており、今後の大型物流センターの施工に採用予定であります。
施工省力化・合理化技術
工事の省力化・合理化をはかるため、土の有効活用及びコスト改善の方法としての回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の建築利用、物流施設におけるコストトップランナーとなるための工法としてPCaユニット化・ICT重機活用などを確立しました。
ＢＩＭを利用した支援技術
ＢＩＭ（Building Information Modeling）の活用を進め、施工の省力化を図っております。設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指しております。
省エネ技術の実用化
省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。
制振デバイスの評価・検討
建物の大地震時の大変形を抑えるための制振装置の普及ニーズに対応するため、制振装置の信頼性の評価・検討を実施しております。
構造モニタリングシステム
大地震の被害把握等を目的とした構造ヘルスモニタリングシステムを開発しております。
研究開発活動は特段行われておりません。