【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額17,472百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額352百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額202百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額15,076百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3.減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,809百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物支給であります。
2020年９月23日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2020年９月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。また、2021年４月20日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2021年４月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。
２．2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,212,800株、当連結会計年度 1,118,700株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,292,283株、当連結会計年度 1,165,932株）。
４．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 489,800株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 490,600株）。
該当事項はありません。