(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上
額(注2)

土木事業

建築事業

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

55,216

54,348

8,238

117,803

－

117,803

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

348

11

61

421

△421

－

計

55,565

54,359

8,299

118,224

△421

117,803

セグメント利益

3,903

5,073

1,637

10,613

△48

10,564

セグメント資産

46,003

39,468

48,218

133,690

15,076

148,766

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

465

25

790

1,282

385

1,667

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,255

16

1,181

2,453

1,809

4,262

 

(注１) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額15,076百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,809百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上
額(注2)

土木事業

建築事業

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

49,982

54,810

3,380

108,174

－

108,174

一時点で移転される財又はサービス

3,644

4,087

9,226

16,958

－

16,958

顧客との契約から生じる収益

53,626

58,898

12,607

125,132

－

125,132

その他の収益

444

25

1,187

1,657

－

1,657

  外部顧客への売上高

54,071

58,924

13,795

126,790

－

126,790

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,077

59

60

1,197

△1,197

－

計

55,148

58,984

13,855

127,988

△1,197

126,790

セグメント利益

628

1,542

5,823

7,994

△36

7,957

セグメント資産

54,813

43,223

41,633

139,670

15,054

154,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

791

22

1,256

2,070

309

2,379

のれんの償却額

23

－

－

23

－

23

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,425

60

1,137

2,623

236

2,859

 

(注１) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額15,054百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額309百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額236百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：百万円)

 

日本

アジア

合計

前連結会計年度
(自　2020年６月１日
  至　2021年５月31日)

111,794

6,009

117,803

当連結会計年度
(自　2021年６月１日
  至　2022年５月31日)

119,522

7,268

126,790

 

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

環境省

16,651

土木事業・建築事業

 

 

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

環境省

10,879

土木事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

土木事業

建築事業

関連事業

計

減損損失

－

－

77

77

－

77

 

 

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

土木事業

建築事業

関連事業

計

当期償却額

23

－

－

23

－

23

当期末残高

933

－

－

933

－

933

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
（百万円）

役員

朝倉 健夫

－

－

当社
代表
取締役
社長

(被所有)
直接

0.05

－

金銭報酬債権の現物支給に伴う自己株式の処分(注)１

12

－

－

ストック・オプションの権利行使(注)２

11

－

－

役員

曽根 一郎

－

－

当社

取締役

(被所有)
直接

0.02

－

金銭報酬債権の現物支給に伴う自己株式の処分(注)１

5

－

－

ストック・オプションの権利行使(注)２

4

－

－

役員

増成 公男

－

－

当社
取締役
常勤監査等委員

(被所有)
直接

0.03

－

ストック・オプションの権利行使(注)２

11

－

－

 

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物支給であります。

2020年９月23日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2020年９月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。また、2021年４月20日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2021年４月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。

２．2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
（百万円）

役員

朝倉 健夫

－

－

当社
代表
取締役
社長

(被所有)
直接

0.10

－

金銭報酬債権の現物支給に伴う自己株式の処分(注)１

6

－

－

ストック・オプションの権利行使(注)２

11

－

－

 

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物支給であります。

2021年９月21日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2021年９月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。

２．2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
（百万円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

新栄重機土木株式会社(注)１

東京都
日野市

3

土木事業

－

工事の発注

工事の施工
(注)３

12

支払手形・工事未払金等

0

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
ティーケーエスエンジニアリング(注)２

東京都目黒区

30

防水工事
関連事業

－

防水工事に係る資材の仕入

材料の仕入(注)３

27

支払手形・工事未払金等

4

 

（注）１．当社の取締役副社長である曽根一郎の近親者が議決権の100％を所有しております。

２．当社子会社の藤信化建株式会社の代表取締役である吉田信一が議決権の100％を所有しております。

３．取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報）

項目

前連結会計年度

(自　2020年６月１日

至　2021年５月31日)

当連結会計年度

(自　2021年６月１日

至　2022年５月31日)

１株当たり純資産額

846.77円

900.89円

１株当たり当期純利益

88.92円

84.47円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

88.55円

84.28円

 

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　2020年６月１日

至　2021年５月31日)

当連結会計年度

(自　2021年６月１日

至　2022年５月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,713 

7,389 

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益(百万円)

7,713 

7,389 

  普通株式の期中平均株式数(千株)

86,745 

87,469 

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

－

－

  普通株式増加数(千株)

364 

203 

  (うち新株予約権(千株))

(364)

(203)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末
(2021年５月31日)

当連結会計年度末
(2022年５月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

74,211

79,946

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

380

797

(うち非支配株主持分(百万円))

(380)

(797)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

73,830

79,148

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

87,190

87,855

 

 

３．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,118,700株、当連結会計年度 1,037,500株）。

　　また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,165,932株、当連結会計年度 1,072,422株）。

４．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 489,800株、当連結会計年度 197,400株）。

　　また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 490,600株、当連結会計年度 338,193株）。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第32条第１項の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、株主資本を基準とした継続的に安定した配当の実施と合わせて、機動的に自己株式の取得を実施することで、中長期的な株主価値の向上を図るため。

 

２．取得に係る事項の内容（約定日基準）

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

5,000千株（上限）

 

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.6％）

(3)株式取得価額の総額

3,000百万円（上限）

(4)取得期間

2022年７月19日～2023年４月28日

(5)取得方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引

 

（ToSTNeT－３）を含む市場買付

 

 

３．2022年７月31日現在における取得状況（約定日基準）

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

3,084千株

(3)株式取得価額の総額

1,787百万円

(4)取得期間

2022年７月19日～2022年７月31日

(5)取得方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引

 

（ToSTNeT－３）を含む市場買付

 

 
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

当社

第１回無担保社債
（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定）

2021年３月25日

3,000

3,000

1.1

なし

2024年

３月25日

合計

－

－

3,000

3,000

－

－

－

 

(注)１　社債の連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内
(百万円)

１年超２年以内
(百万円)

２年超３年以内
(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

－

3,000

－

－

－

 

 

 

【借入金等明細表】

　

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

－

76

0.8

―

１年以内に返済予定の長期借入金

562

261

1.2

―

１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

2,128

890

0.7

―

１年以内に返済予定のリース債務

160

182

4.3

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

16,120

15,689

0.2

    2023年６月20日～
　  2030年２月28日 

ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

12,241

8,336

0.9

    2023年９月30日～
　  2033年３月31日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

1,454

1,599

4.3

    2023年６月５日～
　  2032年10月31日

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

32,668

27,035

－

―

 

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内
(百万円)

２年超３年以内
(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

367

5,820

4,020

2,598

ノンリコース長期借入金

907

915

915

901

リース債務

189

197

205

213

 

 
【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

26,294

58,138

85,640

126,790

税金等調整前
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,111

3,099

2,999

10,981

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

727

2,200

2,155

7,389

１株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

8.34

25.21

24.66

84.47

 

　

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

8.34

16.85

△0.51

59.67

 

(注)１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。