【株式】
(注) 株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
【債券】
【その他】
(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工事用機械 544百万円
工具器具・備品 工事用機械付属品 105百万円
リース資産 工事用機械(研究用) 296百万円
建設仮勘定 工事用機械(研究用) 150百万円
3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産(販売用不動産へ振替) 5,548百万円
機械及び装置 太陽光発電設備(販売用発電設備へ振替) 422百万円
土地 賃貸用不動産(販売用不動産へ振替) 1,089百万円
建設仮勘定 本勘定への振替 653百万円
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩額であります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、補修実積率の見直しによる戻入額であります。
該当事項はありません。