当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部では弱さが残るものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は持ち直しの動きが見られました。しかし、11月末にオミクロン株が発見されたことにより、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、依然として慎重な状況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は引続き堅調に推移しており、また住宅建設・設備投資においても引続き持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」において、景気変動に強い収益構造への変革を推進し、不動産開発事業と再生可能エネルギー事業で構成される関連事業の、営業利益に占める割合を拡大してきております。また、土木、建築、関連事業の連携や、グループでの一体営業の強化により、より一層の安定した収益基盤の確立に向けて推進しております。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金16,237百万円などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等10,862百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比4,043百万円減の144,723百万円となりました。
負債は、短期借入金1,283百万円、未払法人税等1,197百万円、長期借入金1,001百万円などの減少要因が、支払手形・工事未払金等1,735百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比4,857百万円減の69,698百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,200百万円の計上及び2021年５月期株式配当金1,420百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比814百万円増の75,025百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント増の51.6％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比3.9％減の58,138百万円となり、利益については、営業利益は2,541百万円（前年同四半期連結累計期間比52.0％減）、経常利益は3,078百万円（前年同四半期連結累計期間比41.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比45.5％減の2,200百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
土木事業においては、売上高は25,377百万円（前年同四半期連結累計期間比9.6％減）であり、前年同期は好採算案件の竣工が寄与しており、これらが減少したことからセグメント利益は173百万円（前年同四半期連結累計期間比94.4％減）となりました。
建築事業においては、売上高は30,160百万円（前年同四半期連結累計期間比14.2％増）であり、セグメント利益は1,102百万円（前年同四半期連結累計期間比16.9％減）となりました。
（関連事業）
関連事業においては、売上高は、前年同期に比して販売用不動産の売却がなかったことにより2,755百万円（前年同四半期連結累計期間比56.7％減）であり、セグメント利益は、自社事業である松島どんぐり太陽光発電所の完成により1,286百万円（前年同四半期連結累計期間比41.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により12,265百万円，投資活動により362百万円、財務活動により3,698百万円資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ16,237百万円減少し30,716百万円（前年同四半期末残高は24,758百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益3,099百万円を計上しましたが，売上債権の増加等により、12,265百万円の資金減少（前年同四半期は3,230百万円の資金減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
保険積立金の解約による収入等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、362百万円の資金減少（前年同四半期は1,166百万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の売却による収入により資金が増加しましたが、長期借入金の返済及び配当金の支払等により、3,698百万円の資金減少（前年同四半期は1,605百万円の資金増加）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は317百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。