当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあります。一方で、世界的な金融引締め等により海外の景気は低迷しており、これに影響されて我が国においても景気が低迷する恐れがあります。また、物価の上昇が続いており、企業活動を継続するにあたって、資材の確保に注意を要する状況となっております。
建設業界におきましては、民間投資が増加の基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金16,441百万円などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等2,773百万円、開発事業等支出金2,154百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比6,982百万円減の147,742百万円となりました。
負債は、未払法人税等1,761百万円、支払手形・工事未払金等1,718百万円、長期借入金215百万円などの減少要因が、預り金1,176百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比3,690百万円減の71,087百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益542百万円の計上、自己株式1,881百万円の増加及び配当金1,425百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比3,291百万円減の76,655百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント増の51.8％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比8.3％増の28,474百万円となり、利益については、営業利益は717百万円（前年同四半期連結累計期間比34.9％減）、経常利益は872百万円（前年同四半期連結累計期間比21.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比25.5％減の542百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。
土木事業においては、手持ち工事が順調に進捗したこと及び前年度の専門工事会社の子会社化も寄与したことで、売上高は11,748百万円（前年同四半期連結累計期間比14.5％増）、セグメント利益は171百万円（前年同四半期連結累計期間比4635.1％増）となりました。
建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことで16,292百万円（前年同四半期連結累計期間比10.7％増）であり、セグメント利益は、前年同期に寄与した好採算案件が竣工により減少したことから356百万円（前年同四半期連結累計期間比47.1％減）となりました。
関連事業においては、前期に一部事業用資産を売却したことで、賃料及び売電収入が減少したことから、売上高は1,181百万円（前年同四半期連結累計期間比17.9％減）であり、セグメント利益は542百万円（前年同四半期連結累計期間比27.1％減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は163百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。