# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | (百万円) | 119,525 | 118,529 | 117,803 | 126,790 | 154,202
経常利益 | (百万円) | 14,406 | 9,783 | 10,585 | 8,398 | 4,639
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 10,449 | 7,955 | 7,713 | 7,389 | 3,291
包括利益 | (百万円) | 9,217 | 7,719 | 8,401 | 7,781 | 3,717
純資産額 | (百万円) | 64,296 | 68,317 | 74,211 | 79,946 | 78,029
総資産額 | (百万円) | 129,212 | 133,937 | 148,766 | 154,724 | 162,339
１株当たり純資産額 | (円) | 735.21 | 780.35 | 846.77 | 900.89 | 935.11
１株当たり当期純利益 | (円) | 140.00 | 91.37 | 88.92 | 84.47 | 38.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 139.16 | 91.00 | 88.55 | 84.28 | 38.89
自己資本比率 | (％) | 49.5 | 50.8 | 49.6 | 51.2 | 48.0
自己資本利益率 | (％) | 18.4 | 12.1 | 10.9 | 9.7 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 4.3 | 6.0 | 6.3 | 6.0 | 14.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,383 | △3,476 | 4,572 | 3,759 | △11,062
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,618 | △5,634 | △2,172 | 4,331 | △6,314
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,495 | 2,478 | 16,910 | △8,082 | △6,121
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 34,111 | 27,522 | 46,954 | 47,170 | 23,749
従業員数 | (人) | 1,039 | 1,003 | 1,075 | 1,106 | 1,094
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔279〕 | 〔299〕 | 〔329〕 | 〔300〕 | 〔307〕

(注) １．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から90期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

３．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | (百万円) | 109,574 | 107,937 | 102,246 | 113,075 | 136,243
経常利益 | (百万円) | 13,380 | 8,889 | 9,234 | 8,413 | 4,103
当期純利益 | (百万円) | 9,694 | 7,345 | 6,797 | 7,811 | 3,191
資本金 | (百万円) | 5,012 | 5,012 | 5,012 | 5,012 | 5,012
発行済株式総数 | (千株) | 98,255 | 98,255 | 98,255 | 98,255 | 93,255
純資産額 | (百万円) | 60,847 | 64,357 | 68,781 | 74,619 | 73,261
総資産額 | (百万円) | 114,641 | 118,533 | 123,319 | 133,497 | 141,471
１株当たり純資産額 | (円) | 699.32 | 738.53 | 788.87 | 849.34 | 879.61
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 32.00 | 28.00 | 26.00 | 26.00 | 26.00
(－) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 129.87 | 84.37 | 78.36 | 89.30 | 37.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 129.09 | 84.03 | 78.03 | 89.09 | 37.70
自己資本比率 | (％) | 53.1 | 54.3 | 55.8 | 55.9 | 51.8
自己資本利益率 | (％) | 18.0 | 11.7 | 10.2 | 10.9 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 4.6 | 6.5 | 7.2 | 5.7 | 15.2
配当性向 | (％) | 24.6 | 33.2 | 33.2 | 29.1 | 68.9
従業員数 | (人) | 878 | 859 | 871 | 884 | 863
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔190〕 | 〔191〕 | 〔220〕 | 〔182〕 | 〔187〕
株主総利回り | (％) | － | 97.0 | 103.5 | 98.8 | 113.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (106.2) | (133.3) | (135.8) | (155.4)
最高株価 | (円) | 889 | 684 | 647 | 620 | 646
最低株価 | (円) | 589 | 405 | 504 | 507 | 505

(注) １．第90期の１株当たり配当額32.00円には、特別配当12.00円を、第91期の１株当たり配当額28.00円には、特別配当8.00円を、第92期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を、第93期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。また、第94期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。

２．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から90期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

４．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。

５．第90期の株主総利回り及び比較指標については、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため記載しておりません。第91期から第94期については、基準となる当事業年度の５事業年度前の株価がないため、2019年５月末時点の株価をもとに計算しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は、2019年３月５日付をもって東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

1952年４月 | 戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立 本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置
1952年４月 | 建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
1954年11月 | 東京店頭市場に株式公開
1957年６月 | 黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1962年12月 | 建設市場の拡大に伴い建築部を新設　総合建設請負業へと転換する
1963年４月 | 一級建築士事務所登録　東京都知事第4070号
1964年２月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1964年３月 | 東京都港区の現在地に本社を移転
1969年２月 | 東京証券取引所の信用銘柄に指定
1970年10月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1973年５月 | 建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得 (現在は５年ごとに更新) 高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立
1973年10月 | 本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設
1974年１月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得 (現在は５年ごとに更新)
1990年４月 | 当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
1998年12月 | バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立
1999年１月 | 会社更生手続開始決定
1999年３月 | 東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
2001年10月 | コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立
2003年９月 | 会社更生手続終結決定
2005年７月 | 台湾事務所(現台湾支店)を開設
2005年10月 | ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
2007年８月 | 高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立
2009年11月 | 事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併
2014年９月 | 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2015年１月 | 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2016年３月 | 環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立
2016年９月 | 事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置
2016年11月 | 「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
2017年４月 | 土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
2017年７月 | グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化
2018年３月 | 動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化
2018年11月 | 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2018年12月 | 建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更
2019年３月 | 東京証券取引所市場第一部に再上場
2019年７月 | つくば未来センター開設
2020年３月 | 経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定
2020年４月 | 社長直轄組織として、構造改革室を新設
2021年３月 | 2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定
2021年６月 | 長期ビジョン達成を見据え、戦略本部を新設
2021年７月 | 延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2021年12月 | インフラの維持管理と更新需要に対応することを目的に、藤信化建㈱を子会社化
2022年３月 | 「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から３年連続）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC Bangladesh Ltd.を設立
2022年９月 | 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2023年３月 | 2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得 「健康経営銘柄2023」（通算３回目）、「健康経営優良法人ホワイト500」（４年連続）に選定
2023年５月 | 当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～ 2023年４月28日取得分）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

#### (1) 土木事業

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。

子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。藤信化建株式会社では防水・止水工事を手掛けており、インフラの維持管理と更新需要への対応力を高めております。

#### (2) 建築事業

当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。

また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

#### (3) 関連事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。

また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。

名称 | セグメント | 所在地 | 出力 | 発電時期 | 売電契約先
ＡＭＢＩＸソーラー富里 | 関連事業 | 千葉県富里市 | 2.68 MW | 2013年12月 | 東京電力エナジーパートナー㈱
ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下 | 関連事業 | 福島県河沼郡 会津坂下町 | 2.69 MW | 2016年10月 | 東北電力㈱
ＡＭＢＩＸソーラー水戸 | 関連事業 | 茨城県水戸市 | 0.28 MW | 2017年１月 | 東京電力エナジーパートナー㈱
ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮２ | 関連事業 | 栃木県宇都宮市 | 1.41 MW | 2017年10月 | 東京電力エナジーパートナー㈱
ＡＭＢＩＸソーラー浜田 | 関連事業 | 島根県浜田市 | 1.33 MW | 2015年12月 | 中国電力ネットワーク㈱
ＡＭＢＩＸソーラー益田 | 関連事業 | 島根県益田市 | 0.50 MW | 2023年３月 | 中国電力ネットワーク㈱
ＡＭＢＩＸソーラー雲仙１ | 関連事業 | 長崎県雲仙市 | 1.51 MW | 2015年５月 | 九州電力送配電㈱
ＡＭＢＩＸソーラー雲仙２ | 関連事業 | 長崎県雲仙市 | 1.45 MW | 2017年11月 | 九州電力送配電㈱
田老太陽光発電所 | 関連事業 | 岩手県宮古市 | 2.36 MW | 2015年10月 | 東北電力㈱
津軽石太陽光発電所 | 関連事業 | 岩手県宮古市 | 1.61 MW | 2015年９月 | 宮古新電力㈱ 東北電力㈱
つくば未来センター | 関連事業 | 茨城県つくば市 | 1.11 MW | 2019年６月 | 東京電力パワーグリッド㈱
松島どんぐり太陽光発電所 | 関連事業 | 宮城県宮城郡 松島町 | 50.40 MW | 2020年12月 | 東北電力㈱
延岡くじら池太陽光発電所 | 関連事業 | 宮崎県延岡市 | 12.60 MW | 2023年４月 | 九州電力送配電㈱
パワープラント四日市北小松太陽光発電所（予定） | 関連事業 | 三重県四日市市 | 10.50 MW | 2024年夏頃予定 | 中部電力ミライズ㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権等の 所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
国土開発工業㈱ | 神奈川県 厚木市 | 300 | 土木事業 その他事業 | 100.0 | 当社が工事及び建設用機械を発注している。 役員の兼任２名
海洋工業㈱ | 東京都 千代田区 | 30 | 土木事業 その他事業 | 100.0 | 当社が工事を発注している。 役員の兼任２名
藤信化建㈱ | 東京都 品川区 | 40 | 土木事業 その他事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
ＡＮＩＯＮ㈱ | 東京都 港区 | 10 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任４名
福島エコクリート㈱ | 福島県 南相馬市 | 50 | その他事業 | 51.0 | 役員の兼任２名
コクドビルエース㈱ | 東京都 港区 | 90 | 建築事業 その他事業 | 100.0 | 当社が工事を発注している。また、当社グループにおいて保険代理店業を営んでいる。 役員の兼任３名
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合 | 岩手県 宮古市 | 200 | 売電事業 | 70.0 | 匿名組合出資
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 (注)３ | 東京都 千代田区 | 2,500 | 売電事業 | 100.0 〔20.0〕 | 匿名組合出資
延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合(注)３ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 売電事業 | 100.0 | 匿名組合出資
合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合(注)３ | 三重県 四日市市 | 1,340 | 売電事業 | 95.0 | 匿名組合出資
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱不来方やすらぎの丘 | 岩手県 盛岡市 | 11 | その他事業 | 36.4 | 役員の兼任２名

(注) １. 「議決権等の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

2023年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 495
（162）
建築事業 | 565
（139）
関連事業 | 34
（6）
合計 | 1,094
（307）

(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は145人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は156人となっております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年５月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
863 | 40.5 | 13.1 | 7,616
（187）

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 304
（82）
建築事業 | 525
（99）
関連事業 | 34 （6）
合計 | 863
（187）

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は110人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は71人となっております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） (注)１(注)３ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１(注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者 (注)３ | パート・ 有期労働者 (注)４
1.9 | 80.0 | 62.6 | 70.5 | 41.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．正規雇用労働者では、男女の平均年齢及び勤続年数に大きな差があり、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響しております。

４．非正規雇用労働者では、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多く、女性は事務補助業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） (注)１(注)２ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
国土開発工業 株式会社 | 1.4 | － | － | － | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出しております。

２．連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではありませんが、上記記載の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の「常時雇用労働者数が101人以上300人以下の事業者」に該当するため、「管理職に占める女性労働者の割合」に絞り、公表しております。